事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 米沢市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 82,164人 | |
| 現在給水人口 | 81,545人 | 給水区域面積 | 9,013ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額19.9億円
総額15.6億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 米沢市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 82,164人 | |
| 現在給水人口 | 81,545人 | 給水区域面積 | 9,013ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額19.9億円
総額15.6億円
経常収支比率(①)、料金回収率(⑤)は、類似団体と比較し高くなっており、費用が適切な収益によって賄われている状況にあるといえる。また、短期債務に対する支払能力を表す指標である流動比率(③)も類似団体と比較して高い水準を保っている。このことから、現在のところ健全な経営状態であるといえるが、今後も効率的な経営を継続し、将来の更新投資に充てる財源の確保に努める。一方、施設利用率(⑦)は類似団体と比較し高いものの、有収率(⑧)は低く、給水原価(⑥)も高くなっており、施設の稼働状況が有効に収益に反映されているとは言えず、計画に基づく適切な管路の更新や、定期的な漏水調査等を行うことにより、有収率の向上を図っていく。
有形固定資産減価償却率(①)は、類似団体平均値とほぼ同じ水準にあるが、毎年上昇しており、老朽化した施設・設備を計画的に更新していく必要がある。管路経年化率(②)は低い水準にあるものの、管路更新率(③)が類似団体と比較して低くなっている。今後、高度経済成長期に急速に整備された管路が一斉に老朽化し、管路経年化率が大幅に上昇することが予想されるため、アセットマネジメントの活用等により、計画的かつ効率的な施設・設備の更新を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の米沢市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。