山形県米沢市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

③流動比率においては、100％を超えていることから、短期的な債務に対して、現金等の資産で賄われている。このことから、経営の健全性が確保できているといえる。①経常収支比率、⑤料金回収率は100％を超えており、かつ類似団体平均と比較しても高い水準にある。しかしながら、昨今の物価高騰や人口減少の影響等から、有収水量の減少傾向が続いており、給水収益の減収から、①⑤ともに右肩下がりとなっている。今後10年以内には赤字となる見込みであることから、経費削減及び適正な料金設定が必要である。⑥給水原価は、有収率が全国平均以下となっているため、全国平均と比較して高い。また、配水管100ｍ当たりの給水人口が少なく、配水に係るコストが高いため、類似団体平均と比較しても、高くなっている。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っているが、⑧有収率が低く、施設の稼働状況が給水収益に結びついていないといえる。早期に原因を特定するとともに、引き続き計画的な管路更新と定期的な漏水調査を行い、有収率の向上に務める。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して高い水準にあり、毎年上昇していることから、老朽化した施設・設備を計画的に更新していく必要がある。②管路経年化率、③管路更新率については類似団体と比較して低い水準となっている。③が低水準である要因は、重点事業として舘山配水区受水施設整備事業を施行していることによるものである。近い将来、第7次拡張事業期（S56～S60）に急速に整備された管路が一斉に老朽化し、管路経年化率が大幅に上昇することが予想されるため、アセットマネジメントの活用等により、計画的かつ効率的な施設・設備の更新を行っていく必要がある。

経常収支比率、流動比率、料金回収率等が、類似団体と比較して高いことから、現状では経営の健全性は保たれているといえる。しかし今後は、人口減少等による給水収益の減少が見込まれるため、資産の適切な維持管理を行うとともに、施設の統廃合や、適正規模での更新、周辺団体との広域連携等、経費の削減に努め、適正な料金水準の設定が必要である。さらには、有収率向上のため、管路の更新及び耐震化や漏水調査を計画的・積極的に行っていく。