事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 米沢市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 82,164人 | 現在処理区域内人口 | 52,650人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 45,342人 | 現在処理区域面積 | 1,526ha |
| 晴天時現在処理能力 | 24,750m³/日 | 下水管布設延長 | 310km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額13.6億円
総額8.4億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 米沢市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 82,164人 | 現在処理区域内人口 | 52,650人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 45,342人 | 現在処理区域面積 | 1,526ha |
| 晴天時現在処理能力 | 24,750m³/日 | 下水管布設延長 | 310km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額13.6億円
総額8.4億円
下水道整備に要する費用の平準化を図るため、平成27年度に続き資本費平準化債を発行したことにより、①収益的収支比率は60%台、④企業債残高対事業規模比率は高い状態で推移しました。⑤経費回収率は、汚水処理にかかる費用を抑制することで100.62%となり、使用料収入で費用を賄っています。しかし、⑥汚水処理原価は平均値を上回り増加傾向であり、平均値が減少傾向にあることを考慮すれば、これまで以上に費用の縮減に取り組み、経営の効率性向上を図らなければなりません。⑦施設利用率は60.97%、⑧水洗化率は86.12%と平均値と比べて低い状況です。引き続き水洗化率の向上に努めるとともに、施設の有効活用も検討する必要があります。
管渠施設は、昭和56年度に下水道建設を開始してから36年以上が経過しました。これまで管渠の更新は必要ありませんでしたが、今後大量に老朽化していきます。今後はストックマネジメント計画に基づき、最適な施設管理を行っていく必要があります。ただし、①収益的収支比率が恒常的に100%を大きく下回っているため、今後発生する管渠の更新費用など、将来の事業継続に向けた対策を講じていかなければなりません。処理施設については、昭和61年の供用開始から約30年が経過します。耐用年数(10~15年)を超える老朽化した機械・電気設備も多くあることから、ストックマネジメント計画に基づき計画的に改築・更新を行っていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の米沢市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。