事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 米沢市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 76,556人 | 現在処理区域内人口 | 50,063人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 44,193人 | 現在処理区域面積 | 1,737ha |
| 晴天時現在処理能力 | 38,000m³/日 | 下水管布設延長 | 329km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額21.2億円
総額22.1億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 米沢市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 76,556人 | 現在処理区域内人口 | 50,063人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 44,193人 | 現在処理区域面積 | 1,737ha |
| 晴天時現在処理能力 | 38,000m³/日 | 下水管布設延長 | 329km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額21.2億円
総額22.1億円
地方公営企業法を適用した令和元年度からの数値となっている。「①経常収支比率」は100%を割り込み単年度赤字となった。これは令和3年度の一般会計繰入金の精算に加え、使用料単価が繰出基準を下回っていることなどから赤字となったもの。「②累積欠損金比率」は、令和3年度の黒字により減少し、引き続き累積欠損金がなかったもの。「④企業債残高対事業規模比率」は、企業債残高が高く類似団体平均値を大きく上回っている。建設投資において自己資金がないため借入金に依存してきたことが分かる。「⑥汚水処理原価」は、類似団体よりやや低いものの、電力高騰等により汚水処理費が増加したことなどから、前年度比増となった。加えて、使用料単価も低いことから、「⑤経費回収率」が100%に達しておらず、汚水処理費を使用料で賄えていない状況である。「⑧水洗化率」は、類似団体平均値を下回っており、安定した収入を図るべく、引き続き水洗化率の向上に努める。
「①有形固定資産減価償却率」は、地方公営企業法適用前の減価償却累計額を控除した額を地方公営企業法適用開始時点の資産として計上しているため、減価償却累計額が小さく、類似団体平均値を大きく下回った。「②管渠老朽化率」「③管渠改善率」は、当該年度時点で法定耐用年数を超えている管渠が無い。今後、管渠の更新費用の財源確保を含め、ストックマネジメントを作成し適切な管理が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の米沢市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。