事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 米沢市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 81,125人 | 現在処理区域内人口 | 52,061人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 45,488人 | 現在処理区域面積 | 1,531ha |
| 晴天時現在処理能力 | 23,900m³/日 | 下水管布設延長 | 311km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額13.7億円
総額8.1億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 米沢市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 81,125人 | 現在処理区域内人口 | 52,061人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 45,488人 | 現在処理区域面積 | 1,531ha |
| 晴天時現在処理能力 | 23,900m³/日 | 下水管布設延長 | 311km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額13.7億円
総額8.1億円
下水道整備に要する費用の平準化を図るため、平成27年度から資本費平準化債を発行していることにより、①収益的収支比率は60%台、④企業債残高対事業規模比率は高い状態で推移しています。⑤経費回収率は、前年度の100.62%から98.31%ととなり、使用料収入で汚水処理にかかる費用の全てを賄うことはできませんでした。また、⑥汚水処理原価は近年増加が続き、平均値を大きく上回っています。その要因には、処理場改築に伴う地方債償還金の増加があります。この傾向は今後も続くため、維持管理に要する費用の削減に取り組み、経営の効率性向上を図らなければなりません。⑦施設利用率は64.60%、⑧水洗化率は87.37%と平均値より良い値となりました。引き続き水洗化率の向上に努めるとともに、施設の有効活用も検討する必要があります。
管渠施設は、昭和56年度に下水道建設を開始してから37年が経過しました。これまで管渠の更新は必要ありませんでしたが、今後大量に老朽化していきます。今後はストックマネジメント計画に基づき、最適な施設管理を行っていく必要があります。ただし、①収益的収支比率が恒常的に100%を大きく下回っているため、今後発生する管渠の更新費用など、将来の事業継続に向けた対策を講じていかなければなりません。処理施設については、昭和61年の供用開始から30年以上が経過しました。耐用年数(10~15年)を超える老朽化した機械・電気設備も多くあることから、ストックマネジメント計画に基づき計画的に改築・更新を行っていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の米沢市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。