長野県伊那市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、100％を超えて推移しており、単年度収支は黒字となっています。昨年から数値が悪化した要因として、他会計補助金（営業外収益）の減少が挙げられます。②累積欠損金比率は、年々、大幅に回復してきており、本年度は累積欠損金を解消しました。引き続き一定の純利益の確保に努めます。③流動比率は、未だ100％を下回る状況であるため、単年度収支で十分に黒字を確保していく必要があります。ただし流動負債のほとんどが企業債償還であり、今後は減少していく見込みです。④企業債残高対事業規模比率は、資本費平準化債の拡充により比率が上昇しましたが、今後は企業債残高の減少により低下していく見込みです。⑤経費回収率は、令和４年度に繰出基準の年限により公費負担の高資本費対策経費がなくなり、相当分の汚水処理費が増加したことにより大きく低下していましたが、下水道使用料の増加により100％まで回復しました。⑥汚水処理原価は、同様に汚水処理費が増加したことにより上昇しましたが、その後はほぼ横ばいの状況です。⑦施設利用率は、ほぼ横ばいの状況です。一定以上の処理水量を確保するため、繋ぎ込みの可否なども検討し、適切な施設規模へ見直していく方針です。⑧水洗化率は、これまでの普及促進事業の効果により順調に上昇しており、類似団体平均を上回っています。

①有形固定資産減価償却率は、40％超えてきており、類似団体平均との乖離が大きくなっています。②管渠老朽化率が示すとおり管渠については耐用年数である50年を超えているものはありません。③管渠改善率は、更新が必要な管渠が出てきていますが、同程度で推移しています。事業開始の初期に集中的に投資を行ったことで、企業債償還額の負担が依然大きく、経営状況は厳しいことから、今後見込まれる資産の更新はストックマネジメント計画に基づき効率的に行っていく必要があります。