長野県伊那市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

本年度の単年度収支は前年度に引き続き赤字を計上することとなりました。①経常収支比率は、営業収益（下水道使用料）が減少し処理場費（営業費用）が増加したことで低下しているため、費用の抑制が求められます。②累積欠損金比率は、未処理欠損金の積み増しに加えて、営業収益が減少したため、上昇しました。使用料収入などの営業収益の確保に努めます。③流動比率は、現金預金が増加し、企業債が減少したことで、前年度より上昇しましたが、依然として厳しい経営状況であるため、資本的収入も含めて現金預金を確保していきます。④企業債残高対事業規模比率は、資本費平準化債の拡充により令和６年度は比率が上昇しましたが、今後は企業債残高の減少により低下していく見込みです。⑤経費回収率は、使用量収入の減少により数値を下げ、100％を下回りました。⑥汚水処理原価は、汚水処理費の増加により上昇しましたが、類似団体平均を大きく下回っています。⑦施設利用率は、ほぼ横ばいの状況ですが、類似団体平均と比べて低い数値のため、過大な施設と言えます。引き続き施設の統廃合に取り組んでいく計画です。⑧水洗化率は、これまでの普及促進事業の効果により順調に増加しており、類似団体平均を上回っています。

下水道事業の中では最も古く、平成２年度から供用開始しており、①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回る状況です。耐用年数が50年である管渠については、②管渠老朽化率や③管渠改善率が示すとおり、更新はまだ発生していませんが、電気・機械類は耐用年数を超過するものが増えており、更新が必要な時期を迎えています。更新に当たっては、費用面での比較検討をしながら、施設の最適化を図っていきます。