長野県伊那市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）
長野県伊那市が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
本年度の単年度収支は前年度に引き続き赤字を計上することとなりました。①経常収支比率は、営業収益（下水道使用料）が減少し処理場費（営業費用）が増加したことで低下しているため、費用の抑制が求められます。②累積欠損金比率は、未処理欠損金の積み増しに加えて、営業収益が減少したため、上昇しました。使用料収入などの営業収益の確保に努めます。③流動比率は、現金預金が増加し、企業債が減少したことで、前年度より上昇しましたが、依然として厳しい経営状況であるため、資本的収入も含めて現金預金を確保していきます。④企業債残高対事業規模比率は、資本費平準化債の拡充により令和６年度は比率が上昇しましたが、今後は企業債残高の減少により低下していく見込みです。⑤経費回収率は、使用量収入の減少により数値を下げ、100％を下回りました。⑥汚水処理原価は、汚水処理費の増加により上昇しましたが、類似団体平均を大きく下回っています。⑦施設利用率は、ほぼ横ばいの状況ですが、類似団体平均と比べて低い数値のため、過大な施設と言えます。引き続き施設の統廃合に取り組んでいく計画です。⑧水洗化率は、これまでの普及促進事業の効果により順調に増加しており、類似団体平均を上回っています。
老朽化の状況について
下水道事業の中では最も古く、平成２年度から供用開始しており、①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回る状況です。耐用年数が50年である管渠については、②管渠老朽化率や③管渠改善率が示すとおり、更新はまだ発生していませんが、電気・機械類は耐用年数を超過するものが増えており、更新が必要な時期を迎えています。更新に当たっては、費用面での比較検討をしながら、施設の最適化を図っていきます。
全体総括
地形的要因等から数多くの処理場が点在しており、効率的な経営の観点からは過大投資となっています。令和２年度から一部施設の統廃合を実施し、今後も計画をしています。処理区域内人口に対し、維持管理経費の割合が高い傾向があるため、経費削減がより一層求められます。全ての下水道事業を一本の会計で行っているため、他事業によって補てんされていますが、本事業に限ると資金状況は既に厳しい状況となっています。さらに、公営企業に携わる人材確保等の課題もあり、今後も厳しい事業経営が続くと予想されます。そうした状況において、多額の企業債の償還と、今後見込まれる資産の更新に備えるため、令和５年度末に改定した経営戦略に基づき、更なる経営改善に取り組むことで、安定的に純利益を計上し、補てん財源の確保に努めます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の伊那市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。