長野県伊那市：農業集落排水の経営状況（2017年度）

①経常収支比率は前年度と比べて上昇しましたが、100％を下回っている状況です。企業債利息などの資本費のうち、分流式下水道等に要する経費の占める割合が減少し、汚水処理費の割合が上昇した結果、平成28年度に⑥汚水処理原価が大きく増えましたが、費用の減少により平成29年度にはわずかに減少しました。これに伴い、前年度100％を下回っていた⑤経費回収率は100％に届く結果となりました。②累積欠損金比率はわずかに下がりましたが、再び上昇に転じないよう更なる経営体質の改善が求められます。③流動比率は依然100％を大きく下回っており、資金面で厳しい状況が続いています。企業債残高は減少していますが、使用料収入の増加に伴い分流式下水道に要する一般会計繰入率の将来的な減少が見込まれ、④企業債残高対事業規模比率は増加してきています。⑦施設利用率はわずかに増加しましたが、本事業では整備が完了しており、整備区域が農村地域であるため、処理水量の大きな増加は見込めず、非効率な施設の統廃合を検討する必要があります。⑧水洗化率は上昇を続けており、類似団体平均を大きく上回っています。90％を超えているため今後の上昇には限界がありますが、引き続き水洗化率の向上に努めます。

伊那市の実施する下水道事業の中では最も古く平成２年度から供用開始しており、①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回る状況です。耐用年数が50年である管渠については、②管渠老朽化率や③管渠改善率が示すとおり、更新はまだ発生していませんが、電気・機械・計装類は耐用年数を経過するものが増えており、更新が必要な時期を迎えています。更新に当たっては、他の施設への統合が可能かどうか、費用面での比較検討をしながら、施設の最適化を図っていきます。

伊那市下水道事業経営健全化計画は、平成28年度に経営戦略の要件に合わせた４回目の改訂を行い、これに基づく改善の取組を継続しています。下水道事業会計（５事業全体）では、平成29年度に平均＋6.0％の使用料改定を行いました。その結果、経費回収率が向上し過去最高となる２億円を超す純利益を計上し、累積欠損金も減少してきています。しかし、将来の企業債償還額の増加と今後見込まれる資産の更新に備えて更なる純利益の計上と、補填財源の確保に努める必要があります。このため、平成31年度に経営健全化計画の５回目の改訂を行うことで、更なる経営の健全化に取り組んでいきます。