長野県伊那市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

本年度の単年度収支は前年度に引き続き赤字を計上することとなりました。①経常収支比率は、他会計補助金（営業外収益）が増加し、支払利息（営業外費用）が減少したことで回復していますが、今後も増加する費用の抑制が求められます。②累積欠損金比率は、未処理欠損金の積み増しに加えて、営業収益が減少したため、比率が上がりました。使用料収入などの営業収益の確保に努めます。③流動比率は、前年度からさらに下がり、現金預金が減少する中で資金面で厳しい経営状況です。資本的収入も含めて現金預金を確保していきます。④企業債残高対事業規模比率は、企業債の償還が順調に進んでいるため、比率は下がっています。⑤経費回収率は、公費負担の高資本費対策経費がなくなり、相当分の汚水処理費が増加したため、大きく下がっています。⑥汚水処理原価は、同様に汚水処理費の増加に加え、処理場統合などの影響により有収水量が減少したため、大きく上昇しています。⑦施設利用率は、ほぼ横ばいの状況です。類似団体平均と比べると低いため、依然として過大な施設であるといえます。引き続き施設の統廃合に取り組んでいく計画です。⑧水洗化率は、これまでの普及促進事業の効果により順調に増加しており、類似団体平均を上回っています。

下水道事業の中では最も古く、平成２年度から供用開始しており、①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回る状況です。耐用年数が50年である管渠については、②管渠老朽化率や③管渠改善率が示すとおり、更新はまだ発生していませんが、電気・機械類は耐用年数を超過するものが増えており、更新が必要な時期を迎えています。更新に当たっては、費用面での比較検討をしながら、施設の最適化を図っていきます。

地形的要因等から数多くの処理場が点在しており、効率的な経営の観点からは過大投資となっています。令和２年度から一部施設の統廃合を実施し、今後も計画をしています。処理区域内人口に対し、維持管理経費の割合が高い傾向があるため、経費削減がより一層求められます。全ての下水道事業を一本の会計で行っているため、他事業によって補てんされていますが、本事業に限ると資金状況は既に厳しい状況となっています。毎年多額の企業債を償還し、かつ今後見込まれる資産の更新にも備えていく必要があり、更なる純利益の計上と補てん財源の確保に努める必要があります。令和５年度末に改定予定の経営健全化計画（経営戦略）に基づき、更なる経営改善に取り組んでいきます。