長野県伊那市：農業集落排水の経営状況（2015年度）

整備が完了した事業であり、⑧水洗化率は90％を超えています。接続依頼の臨戸訪問などの取組は継続して行っており、前年度と比較してわずかに上昇しました。①経常収支比率は平成27年度に100％を超えています。旧小原処理場の除却に伴う資産減耗費を計上しましたが、この分の補填として一般会計からの繰入れを受けたことによるものです。ただし、処理場用地跡を一般会計に移管したことによる特別損失を計上し赤字となっているため、②累積欠損金比率は前年度より高くなっています。企業債の支払利息等の減少により⑥汚水処理原価は１割程度減少し、その結果⑤経費回収率は１割程度上昇しました。共に全国平均及び類似団体平均よりも良い状態となっています。資金状況は厳しい状態が続いています。③流動比率はわずかに回復をしたものの、類似団体及び類似団体平均を下回る状況です。企業債残高は減少を続けていますが、④企業債残高対事業規模比率はわずかに上昇しました。ただし、全国平均及び類似団体平均の率が大きく伸びたため、その差は広がっています。⑦施設利用率は減少が続いています。整備区域が農村地域であるため、人口の減少のほか、節水機器の普及等による有収水量の減少が原因と考えられます。

伊那市の下水道事業としては最も供用開始が早く、平成２年度に供用開始しましたが、耐用年数が50年の管渠については、②管渠老朽化率、③管渠改善率が示すように、更新はまだ発生していません。耐用年数が15年から20年の電気設備や機械設備は、更新の時期を迎えており、①有形固定資産減価償却率は、４分の１程度の割合となっています。今後、更新を迎える施設については、他の処理場への統合が可能かどうか、費用面での比較検討をしながら、施設の最適化構想を進めていく予定です。

河岸段丘に位置する地形的要因等から13もの処理場が点在していますが、効率的な経営の観点からは過大投資となっています。人口減少や節水機器の普及により有収水量が減少を続けており、それぞれの施設に余裕が生まれる状態となっているため、維持管理経費の削減につなげるためには、費用の比較検討をしながら可能な限り処理場の統廃合を進める必要があります。全ての下水道事業を一本の会計で行っているため、現在影響は出ていませんが、農業集落排水事業に限ると、資金状況は既に厳しい状態となっています。今後他事業も同様の傾向が見込まれるため、企業債償還金や将来の更新財源の確保を図る必要があり、平成29年度に、平均＋6.0％の下水道使用料の改定を行います。