長野県伊那市：農業集落排水の経営状況（2018年度）

①経常収支比率は、100％を下回っている状況であり単年度収支で黒字を計上できていません。大雨の影響で不明水が流入したことにより処理水量が多くなったため費用が多くなり数値が若干下がりました。②累積欠損金比率は、赤字計上となったため数値が増加しており、類似団体と比べると比率は低いものの経営体質の改善が必要です。③流動比率は、一般会計からの出資金１億円を本事業に充当したため数値が大きく改善しましたが、資金面で厳しい状況が続いています。④企業債残高対事業規模比率は、企業債の償還が進み企業債残高が減少してきているため比率は減少しています。⑤経費回収率は、使用料改定の影響で若干使用料収入が増加しているため100％で維持していますが、赤字基調の事業であるため更なる経費削減が求められます。⑥汚水処理原価は、人口減少による有収水量の減少と、不明水の流入により費用が増えたことで若干増加となりました。有収水量は減少傾向にあるため今後も増加が見込まれます。⑦施設利用率は、不明水の流入で処理水量が伸びたため数値が上がりましたが、有収水量の増加にはつながらないため、今後不明水の流入を防ぐため改善が必要です。⑧水洗化率は新規接続が増えたことでわずかに増加しました。

伊那市の実施する下水道事業の中では最も古く平成２年度から供用開始しており、①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回る状況です。耐用年数が50年である管渠については、②管渠老朽化率や③管渠改善率が示すとおり、更新はまだ発生していませんが、電気・機械・計装類は耐用年数を経過するものが増えており、更新が必要な時期を迎えています。更新に当たっては、他の施設への統合が可能かどうか、費用面での比較検討をしながら、施設の最適化を図っていきます。

河岸段丘に位置する地形的要因等から13もの処理場が点在していますが、効率的な経営の観点からは過大投資となっています。人口減少や節水機器の普及により有収水量が減少を続けており、それぞれの施設に余裕が生まれる状態となっているため、維持管理経費の削減につなげるためには、費用の比較検討をしながら可能な限り処理場の統廃合を進める必要があります。全ての下水道事業を一本の会計で行っているため、現在影響は出ていませんが、農業集落排水事業に限ると、資金状況は既に厳しい状況となっています。毎年多額の企業債の償還を行い、尚且つ今後見込まれる資産の更新にも備えていく必要があるため、更なる純利益の計上と補てん財源の確保に努める必要があります。このため、令和元年度に経営健全化計画の５回目の改訂を行うことで、更なる経営の健全化に取り組んでいきます。