長野県伊那市：農業集落排水の経営状況（2014年度）

整備については完了しています。⑧水洗化率は類似団体平均を超えているものの90％を超えて頭打ち状態となっていて、農村地域が中心であるため有収水量及び使用料収入は減少傾向です。そのため⑤経費回収率は平成23年度の使用料改定時に100％を超えましたが、以降減少傾向が続いています。しかし⑥汚水処理原価は、有収水量の減少幅ほど汚水処理費が減っていないため、増加の傾向にあります。これは、節水機器の普及などにより汚水の濃縮化が進んでいることが影響していると考えられます。有収水量の減少、汚水の濃縮化が⑦施設利用率の減少にも表れています。①経常収支比率は使用料改定を行った平成23年度、会計制度改正により補助金等の収益化が始まった平成26年度に改善しており、類似団体平均をわずかに超え、全国平均とほぼ同じ状況です。②累積欠損金比率は、会計制度改正による過去の補助金等の収益化により大きく減少しています。ただし、現金が増えたことによるものではないので、現金収支の厳しい状況は変わりません。③流動比率も会計制度改正による影響で、100％を割ってきた状況からさらに大きく減少しています。④企業債残高対事業規模比率は相対的には減少傾向ですが、類似団体平均と比較すると減少幅は小さくなっています。企業債残高自体は減少しているものの資本費平準化債の借入を続けていることや、営業収益が減少していることが影響しています。

一番最初に供用開始となった処理区は平成２年度で伊那市の下水道事業の中では最も歴史が古いですが、それでも25年を経過したところであり、法定耐用年数が50年の管渠に関しては、②管渠老朽化率と③管渠改善率が示すように更新は発生していません。機械装置類については法定耐用年数が平均で15年程度であり、更新の時期をむかえています。①有形固定資産減価償却率は、それらを中心に償却が進んでいることから、４分の１弱の償却率となっています。類似団体平均と比較すると、やや償却が進んだ状態になっています。

河岸段丘に位置する地形的要因等から13もの処理場が点在する状況となっていて、効率的な経営の観点から過大となっています。人口減少や節水機器の普及により有収水量が減少を続けており、それぞれの施設に余裕が生まれる状態となっているため、維持管理経費の削減につなげるためには、費用の比較検討をしながら処理場の統廃合を進める必要があります。全ての下水道事業を一本の会計で行っているため、明確となっていませんが、農業集落排水事業に限ると、わずかですが資金不足の状態となっています。累積欠損を解消し、企業債償還金や将来の更新財源の確保を図るため、下水道使用料の値上げ改定について検討します。