長野県伊那市：農業集落排水の経営状況（2020年度）

①経常収支比率は増加し、単年度収支で黒字を計上することができました。収支ともに減少傾向ですが、支払利息や動力費等の費用が抑えられたことによります。②累積欠損金比率は未処理欠損金が減少し、営業収益が増加したため、比率が減少しました。また、一般会計からの出資金90,000千円を本事業に充当したため、③流動比率の数値が大きく改善しましたが、資金面で依然厳しい状況が続いています。④企業債残高対事業規模比率は、企業債の償還が進み企業債残高が減少してきているため、比率は減少しています。⑤経費回収率は100％を維持していますが、今後とも経費削減に努めます。⑥汚水処理原価はほぼ横ばいで推移しています。有収水量の増加に伴って、汚水処理費用も増加しており、更なる経費削減が求められます。⑦施設利用率は令和２年度からの一部処理施設の統廃合によって利用率の改善が見られます。⑧水洗化率は新規接続が増えたことで、増加しました。

伊那市の実施する下水道事業の中では最も古く、平成２年度から供用開始しており、①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回る状況です。耐用年数が50年である管渠については、②管渠老朽化率や③管渠改善率が示すとおり、更新はまだ発生していませんが、電気・機械類は耐用年数を経過するものが増えており、更新が必要な時期を迎えています。更新に当たっては、費用面での比較検討をしながら、施設の最適化を図っていきます。

河岸段丘に位置する地形的要因等から数多くの処理場が点在しており、効率的な経営の観点からは過大投資となっています。令和２年度から一部施設の統廃合を実施し、今後も計画をしています。令和２年度は有収水量が増加し、新規接続による水洗化率の増加がみられましたが、ここ数年がピークと見込まれるため、維持管理経費の削減が一層求められます。全ての下水道事業を一本の会計で行っているため、現在影響は出ていませんが、本事業に限ると資金状況は既に厳しい状況となっています。毎年多額の企業債を償還し、かつ今後見込まれる資産の更新にも備えていく必要があるため、更なる純利益の計上と補てん財源の確保に努める必要があります。令和元年度に５回目の改定を行った経営健全化計画に基づき、経営の健全化に取り組んでいきます。