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長野県伊那市:農業集落排水の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県長野県経営主体伊那市
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口66,261現在処理区域内人口10,508
現在水洗便所設置済人口10,186現在処理区域面積529ha
晴天時現在処理能力5,567m³/日下水管布設延長172km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

本年度の単年度収支では一転赤字を計上することとなりました。①経常収支比率が下がった要因として特環へ処理場を統合したことによる下水道使用料などの収益減少や一般会計補助金の減少が挙げられます。②累積欠損金比率は未処理欠損金の積み増しに加えて、営業収益が減少したため、比率が上がりました。まずは営業収益の確保に努める必要があります。③流動比率は前年度に比べ大幅に下がり、現金預金が減少する中で資金面で厳しい経営状況となっています。④企業債残高対事業規模比率は、企業債の償還が順調に進んでいるため、比率は下がっています。⑤経費回収率は100%以上を維持していますが、今後とも経費削減に努めます。⑥汚水処理原価はほぼ横ばいで推移しています。処理場統合により有収水量が減少し、汚水処理費用も減少したため、数値を下げていますが、更なる経費削減が求められます。⑦施設利用率はほぼ横ばいの状況です。類似団体平均と比べると低いため、依然として過大な施設であるといえます。引き続き施設の統廃合に取り組んでいく計画です。⑧水洗化率は、令和2年度の接続サポート補助金の対象拡大等の影響でわずかに増加しており、類似団体平均を上回っています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

伊那市の実施する下水道事業の中では最も古く、平成2年度から供用開始しており、①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回る状況です。耐用年数が50年である管渠については、②管渠老朽化率や③管渠改善率が示すとおり、更新はまだ発生していませんが、電気・機械類は耐用年数を超過するものが増えており、更新が必要な時期を迎えています。更新に当たっては、費用面での比較検討をしながら、施設の最適化を図っていきます。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の伊那市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。