事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 伊那市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 68,773人 | 現在処理区域内人口 | 11,361人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,579人 | 現在処理区域面積 | 529ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,762m³/日 | 下水管布設延長 | 172km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.8億円
総額5.9億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 伊那市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 68,773人 | 現在処理区域内人口 | 11,361人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,579人 | 現在処理区域面積 | 529ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,762m³/日 | 下水管布設延長 | 172km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.8億円
総額5.9億円
①経常収支比率は27年度に旧小原処理場除却関連で一般会計から基準外の繰入れを受けたため100%を超えましたが、28年度は再び100%を下回りました。企業債利息や減価償却費などの資本費のうち、分流式下水道等に要する経費の占める割合が減少し、その分汚水処理費の割合が上昇した結果、⑥汚水処理原価が大きく増えました。使用料単価はほぼ前年並みであったことから⑤経費回収率は減少し、100%を切る赤字体質です。②累積欠損金比率は、前述の資産除却に伴い資本剰余金を処分し累積欠損金に充てたため、前年度よりわずかに下がりましたが、このままの経営体質であれば上昇していくことが懸念されます。③流動比率は依然100%を大きく下回っており、資金面で厳しい状況が続いています。企業債残高は減少していますが、使用料収入の増加に伴って分流式下水道に要する一般会計繰入率の将来的な減少が見込まれ、④企業債残高対事業規模比率は増加しました。⑦施設利用率はわずかに減少しました。整備が完了しており整備区域が農村地域であるため、処理水量の大きな増加は見込めず、利用率を上げるためには非効率な施設の統廃合を検討する必要があります。⑧水洗化率は上昇を続けており、類似団体平均を上回っています。90%を超えて今後の上昇には限界がありますが、引き続き向上に取り組みます。
伊那市の実施する下水道事業の中では最も古く平成2年度から供用開始しており、①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回る状況です。耐用年数が50年である管渠については、②管渠老朽化率や③管渠改善率が示すとおり、更新はまだ発生していませんが、電気・機械・計装類は耐用年数を経過するものが増えており、更新が必要な時期を迎えています。更新に当たっては、他の施設への統合が可能かどうか、費用面での比較検討をしながら、施設の最適化を図っていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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