長野県伊那市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、100％以上で推移しており、単年度収支は黒字となっています。また、他会計補助金（営業外収益）の増加により、本年度は大きく上昇しました。②累積欠損金比率は、毎年の純利益計上により0％を保っています。③流動比率は、現金預金が増加したため、数値が上昇しています。資金状況を注視しながら、引き続き使用料収入の確保に努めます。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高が順調に減少してきていたため、低下傾向にありましたが、資本費平準化債の拡充により本年度は比率が増加しました。今後は企業債残高の減少により低下していく見込みです。⑤経費回収率は、100％以上で推移しています。本年度は、公費負担の高資本費対策経費が増加し、相当分の汚水処理費が減少したことにより大きく上昇しました。⑥汚水処理原価は、ほぼ横ばいの状況でしたが、経費回収率同様に汚水処理費が減少したことにより本年度は大きく低下しました。⑦施設利用率は、ほぼ横ばいの状況です。類似団体平均と比べて高い状況ですが、未だ50％台であるため過大な施設であるといえます。処理施設の統廃合が実施されており、今後は適正な施設規模に向けて効果を分析していきます。⑧水洗化率は、これまでの普及促進事業の効果により順調に上がっており、類似団体平均を上回っています。

①有形固定資産減価償却率は、年々上昇し、類似団体平均を上回っています。②管渠老朽化率が示すとおり、耐用年数を上回る管渠はまだないものの、施設の電気・機械設備などは耐用年数を超過するものが増えてきているため、更新が必要な時期が来ています。③管渠改善率が示すとおり、本年度は低い数値ながらも更新を行っています。事業開始の初期に集中的な投資を行ったことで、これから見込まれる資産の更新も短期間に集中することから、ストックマネジメント計画に基づき効率的な更新を行っていきます。

伊那市の下水道事業は、短期間に集中して整備を行ったため、多額の負債を抱え、施設も過大傾向にあったことなどから、平成21年度に経営健全化計画を策定し、以降定期的に検証しながら健全経営に努めてきました。新規整備は概ね完了しましたが、施設の老朽化に伴う更新需要の増大が見込まれます。また、近年の職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加に対して、今後の人口減少に伴い使用料収入は緩やかに減少することが予想されます。さらに、公営企業に携わる人材確保等の課題もあり、今後も厳しい事業経営が続くと予想されます。そうした状況において、多額の企業債の償還と、今後見込まれる資産の更新に備えるため、令和５年度末に改定した経営戦略に基づき、更なる経営改善に取り組むことで、純利益の安定的な確保に努めます。