長野県伊那市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

下水道事業を一つの会計で行っている都合で、一般会計からの補助金が繰出基準未満となっており、⑤経費回収率が100％を超えているにもかかわらず①経常収支比率は100％を下回り、類似団体平均にも届いていません。しかし、平成27年度は前年度と比べて改善傾向にあります。これは、一般会計で管理していた団地汚水浄化施設を統合し、収益力が高まったことによります。⑥汚水処理原価は平成24年度に大きく伸びましたが、以降ゆるやかに下降を続けており、類似団体平均と比較しても低く抑えられています。会計制度改正に伴う資産取得財源の収益化により、②累積欠損金比率は平成26年度以降発生していません。③流動比率は、会計制度改正により翌年度返済予定の建設改良等に係る企業債が含まれるようになったことで、平成26年度以降100％を下回る状態となっていますが、類似団体平均と比べてもさらに低い状況です。企業債残高は減少していますが、毎年資本費平準化債を活用して借り入れを行っているため、④企業債残高対事業規模比率は下降中ながら、類似団体平均よりも依然高い状態にあります。⑦施設利用率はゆるやかに上昇中で、類似団体平均よりも高くなっています。今後、農業集落排水の処理場統合により、更なる上昇を目指します。⑧水洗化率は、補助金制度の導入等普及促進に努めた結果、上昇を続けており、類似団体平均との差も縮小しています。

平成８年度に供用開始であるため、耐用年数が50年の管渠については、②管渠老朽化率、③管渠改善率が示すように、更新はまだ発生していません。しかし、耐用年数が15年から20年の電気設備や機械設備が、これから更新の時期を迎えます。①有形固定資産減価償却率は、５分の１程度の割合となっており、類似団体平均より低い状況ですが、今後見込まれる資産の更新を適切に見込むために必要な、ストックマネジメント計画の早期策定を行います。