長野県伊那市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）
長野県伊那市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2015年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2015年度）
経営の健全性・効率性について
下水道事業を一つの会計で行っている都合で、一般会計からの補助金が繰出基準未満となっており、⑤経費回収率が100％を超えているにもかかわらず①経常収支比率は100％を下回り、類似団体平均にも届いていません。しかし、平成27年度は前年度と比べて改善傾向にあります。これは、一般会計で管理していた団地汚水浄化施設を統合し、収益力が高まったことによります。⑥汚水処理原価は平成24年度に大きく伸びましたが、以降ゆるやかに下降を続けており、類似団体平均と比較しても低く抑えられています。会計制度改正に伴う資産取得財源の収益化により、②累積欠損金比率は平成26年度以降発生していません。③流動比率は、会計制度改正により翌年度返済予定の建設改良等に係る企業債が含まれるようになったことで、平成26年度以降100％を下回る状態となっていますが、類似団体平均と比べてもさらに低い状況です。企業債残高は減少していますが、毎年資本費平準化債を活用して借り入れを行っているため、④企業債残高対事業規模比率は下降中ながら、類似団体平均よりも依然高い状態にあります。⑦施設利用率はゆるやかに上昇中で、類似団体平均よりも高くなっています。今後、農業集落排水の処理場統合により、更なる上昇を目指します。⑧水洗化率は、補助金制度の導入等普及促進に努めた結果、上昇を続けており、類似団体平均との差も縮小しています。
老朽化の状況について
平成８年度に供用開始であるため、耐用年数が50年の管渠については、②管渠老朽化率、③管渠改善率が示すように、更新はまだ発生していません。しかし、耐用年数が15年から20年の電気設備や機械設備が、これから更新の時期を迎えます。①有形固定資産減価償却率は、５分の１程度の割合となっており、類似団体平均より低い状況ですが、今後見込まれる資産の更新を適切に見込むために必要な、ストックマネジメント計画の早期策定を行います。
全体総括
平成21年度に策定した伊那市下水道事業経営健全化計画に基づく取組により、平成27年度は下水道５事業全体で、過去最高の黒字を計上しました。特定環境保全公共下水道事業においても、団地汚水浄化施設の統合や水洗化率向上への取組により、単年度収支は再び改善傾向にあります。一方で、現金収支は今後かなり苦しくなる見込みで、借り入れた企業債を返済するための財源が確保できなくなる状況が予想されます。収入の確保のため、水洗化率向上への取組を継続するとともに、平成29年度に、平均＋6.0％の下水道使用料の改定を行います。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2015年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の伊那市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。