長野県伊那市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）
長野県伊那市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2018年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2018年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100％を超える比率で推移しており、単年度収支の黒字を継続しています。Ｈ29年度に使用料改定を行ったことで、使用料収入が増加し⑤経費回収率についても100％まで改善しました。③流動比率は年々減少傾向にあります。現在も下水道整備中の区域であり、下水道の接続率が低く使用料収入が少ないため資金状況がかなり悪化しています。企業債の償還額も考慮した適正な黒字の確保が求められます。④企業債残高対事業規模比率は、企業債の償還が進み企業債残高が減少してきているため比率は減少しています。⑥汚水処理原価は、費用の削減と接続率の増加に伴う有収水量の増加により減少となりました。⑦施設利用率についても、処理水量の増加に伴い上昇しており、類似団体平均と比べても高い状況ですが、未だ50％弱であるため過大な施設であるといえます。⑧水洗化率については新規布設工事により処理区域内人口が増加したことで昨年度は一時的に減少となりましたが、接続が増加しているため上昇しています。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は全体の４分の１近くなり類似団体平均にもかなり近づいてきています。②管渠老朽化率と③管渠改善率が示すとおり、耐用年数が50年である管渠については、更新はまだ発生していませんが、処理場の電気・機械設備などは耐用年数が経過するものが増えてきており、更新が必要な時期が来ています。事業の初期に集中的な投資を行ったことで、今後見込まれる資産の更新も短期間に集中することから、ストックマネジメント計画に基づき効率的に行っていきます。
全体総括
伊那市の下水道事業は短期間に集中して整備を行い、財源として企業債を発行したため多額の負債を抱えています。さらに効率面からの検討がなされないまま下水道整備を進めたことで全体的に過大な施設となっており施設の利用率も低い状況です。令和２年度に新規布設の工事が概ね完了となるため、しばらくは新規接続の件数は増加していくと見込まれますが、今後の人口減少に伴い使用料収入は減少となることが予想されます。毎年多額の企業債の償還を行い、さらに今後見込まれる資産の更新にも備えていく必要があるため、更なる純利益の計上と補てん財源の確保に努める必要があります。このため、令和元年度に経営健全化計画の５回目の改訂を行うことで、更なる経営の健全化に取り組んでいきます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2018年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の伊那市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。