長野県伊那市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

①経常収支比率は100％を超える比率で推移しており、単年度収支の黒字を継続しています。Ｈ29年度に使用料改定を行ったことで、使用料収入が増加し⑤経費回収率についても100％まで改善しました。③流動比率は年々減少傾向にあります。現在も下水道整備中の区域であり、下水道の接続率が低く使用料収入が少ないため資金状況がかなり悪化しています。企業債の償還額も考慮した適正な黒字の確保が求められます。④企業債残高対事業規模比率は、企業債の償還が進み企業債残高が減少してきているため比率は減少しています。⑥汚水処理原価は、費用の削減と接続率の増加に伴う有収水量の増加により減少となりました。⑦施設利用率についても、処理水量の増加に伴い上昇しており、類似団体平均と比べても高い状況ですが、未だ50％弱であるため過大な施設であるといえます。⑧水洗化率については新規布設工事により処理区域内人口が増加したことで昨年度は一時的に減少となりましたが、接続が増加しているため上昇しています。

①有形固定資産減価償却率は全体の４分の１近くなり類似団体平均にもかなり近づいてきています。②管渠老朽化率と③管渠改善率が示すとおり、耐用年数が50年である管渠については、更新はまだ発生していませんが、処理場の電気・機械設備などは耐用年数が経過するものが増えてきており、更新が必要な時期が来ています。事業の初期に集中的な投資を行ったことで、今後見込まれる資産の更新も短期間に集中することから、ストックマネジメント計画に基づき効率的に行っていきます。