長野県伊那市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

①経常収支比率は平成28年度に100％を超えており、⑤経費回収率も100％を超えて推移していることから、適正な使用料収入により単年度収支の黒字を確保できています。会計制度改正となった平成26年度以降、累積欠損がないため、②累積欠損金比率はゼロです。⑥汚水処理原価は前年度から上昇しています。修繕費が前年度の３倍以上かかったことが影響しています。③流動比率は前年度よりさらに低下しています。下水道工事の実施により資金状況は悪化しており、起債の償還額も考慮した適正な黒字の確保が求められています。企業債残高は減少しているものの新規下水道布設に伴う企業債の借入れによりその度合いは小さく、また使用料収入の増加に伴って分流式下水道に要する一般会計繰入率の将来的な減少が見込まれ、④企業債残高対事業規模比率は大きく増加しました。⑦施設利用率は増加傾向が続き、再び50％を超えてきました。平成28年度は大規模使用者の新規接続による影響もあると思われます。⑧水洗化率は順調に増加を続けています。類似団体平均に迫るところまで来ており、更なる向上に取り組みます。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均以下であるものの、20％を超えてきています。耐用年数が50年である管渠については、②管渠老朽化率や③管渠改善率が示すとおり、更新はまだ発生していませんが、機械設備を中心に耐用年数を経過するものが増え、実際に平成28年度は修繕費も大きく増えるなど影響が出始めています。事業の初期において集中的な投資を行ったことで、厳しい経営状況となっていることから、今後見込まれる資産の更新は計画的に行う必要があります。

伊那市下水道事業経営健全化計画は、平成28年度に経営戦略の要件に合わせた４回目の改訂を行い、これに基づく改善の取組を継続しています。下水道事業会計（５事業全体）では、１億５千万円を超える過去最高の純利益を計上しましたが、将来の企業債償還額の増加に備えて、更なる利益を確保し、補塡財源の確保に努める必要があります。このため、平成29年度に平均＋6.0％の下水道使用料の改定を行いました。また、今後見込まれる事業用資産の更新を適切かつ計画的に行えるよう、ストックマネジメント（資産管理）計画の策定に取り組んでいます。