長野県伊那市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

①経常収支比率は100％を超える比率で推移しており、単年度収支の黒字を維持しています。平成29年度に使用料改定を行ったことや、新規接続の増加によって使用料収入が増加し⑤経費回収率についても100％を維持することができました。一般会計からの出資金１億円を本事業に充当したため③流動比率の数値が大きく改善しました。資金状況に注視し、現在も下水道整備中の事業であるため、供用開始後の確実な下水道接続、使用料収入の増加に努めます。④企業債残高対事業規模比率は、企業債の償還が進み企業債残高が減少してきているため比率は減少しています。⑥汚水処理原価はほぼ横ばいですが、新規接続による有収水量の増加が見込まれるため、費用の削減によって一層の減少に努めます。⑦施設利用率もほぼ横ばいの状況です。類似団体平均と比べて高い状況ですが、未だ50％台であるため過大な施設であるといえます。令和２年度より一部施設の統廃合が計画されており、今後は適正な施設規模に向けて効果を分析していきます。⑧水洗化率については新規布設工事により処理区域内人口が増加したことで一時的に減少となりましたが、接続が増加しているため今後も緩やかに増加する見込みです。

①有形固定資産減価償却率は増加し類似団体平均を上回りましたが、②管渠老朽化率と③管渠改善率が示すとおり耐用年数が50年である管渠については、更新はまだ発生していません。しかし施設の電気・機械設備などは耐用年数を経過するものが増えてきており、更新が必要な時期が来ています。事業の初期に集中的な投資を行ったことで、これから見込まれる資産の更新も短期間に集中することから、ストックマネジメント計画に基づき効率的に行っていきます。

伊那市の下水道事業は短期間に集中して整備を行ったため、企業債等多額の負債を抱え、施設も過大傾向にあったこと等から、平成21年度に経営健全化計画を策定し、以降定期的に検証しながら健全経営に努めてきました。令和２年度に新設工事が概ね完了となるため、しばらくは新規接続の件数は増加していくと見込まれますが、今後の人口減少に伴い使用料収入は緩やかに減少傾向となることが予想されます。毎年多額の企業債の償還を行い、さらに今後見込まれる資産の更新にも備えていく必要があるため、更なる純利益の計上と補てん財源の確保に努める必要があります。令和元年度に５回目の改定を行った経営健全化計画に基づき、更なる経営の健全化に取り組んでいきます。