長野県伊那市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）

①経常収支比率と⑤経費回収率は100％を超えて推移しており、単年度収支は黒字となっています。要因として使用料収入の増加と減価償却費や企業債利息といった費用の減少が挙げられます。②累積欠損金比率は、毎年の純利益計上により０％を保っています。③流動比率は当年度の企業債償還金をはじめとする流動負債が増加し、現金預金が減少したため、数値が下がっています。資金状況を注視しながら、引き続き供用開始後の確実な下水道接続、使用料収入の確保に努めます。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高が順調に減少してきており、比率はおおむね下がり基調にあります。⑥汚水処理原価は、昨年度比では上がっていますが、有収水量の増加を上回る汚水処理費の増加によるものであり、中期的には下がる傾向にあります。⑦施設利用率はほぼ横ばいの状況です。類似団体平均と比べて高い状況ですが、未だ50％台であるため過大な施設であるといえます。処理施設の統廃合が実施されており、今後は適正な施設規模に向けて効果を分析していきます。⑧水洗化率は、令和２年度の接続サポート補助金の対象拡大等の影響で順調に増加しており、類似団体平均を上回っています。

①有形固定資産減価償却率は上昇し、類似団体平均を上回りましたが、②管渠老朽化率と③管渠改善率が示すとおり耐用年数が50年である管渠については、更新はまだ発生していません。しかし施設の電気・機械設備などは耐用年数を超過するものが増えてきており、更新が必要な時期が来ています。事業の初期に集中的な投資を行ったことで、これから見込まれる資産の更新も短期間に集中することから、ストックマネジメント計画に基づき効率的な更新を行っていきます。

伊那市の下水道事業は短期間に集中して整備を行ったため、多額の負債を抱え、施設も過大傾向にあったことなどから、平成21年度に経営健全化計画を策定し、以降定期的に検証しながら健全経営に努めてきました。令和２年度をもって新規整備が概ね完了しましたが、今後の人口減少に伴い使用料収入は緩やかに減ることが予想されます。毎年多額の企業債の償還を行い、さらに今後見込まれる資産の更新にも備えていく必要があるため、引き続き純利益の確保に努めます。令和元年度に改定を行った経営健全化計画（経営戦略）に基づき、更なる経営改善に取り組んでいきます。