長野県伊那市：簡易水道事業の経営状況（最新・2016年度）

企業債残高対給水収益比率については、建設改良の多くを企業債に依存しており、給水収益の約17倍の規模の残高となっていますが、平成29年度からの地方公営企業法適用に伴う打ち切り決算の影響で料金収入が一時的に減少した影響により特に高い値となっています。今後10年で約9倍の規模まで減少する見込みですが、将来世代に負担をかけ過ぎないように残高管理を行っていく必要があります。収益的収支比率は、昨年に比べ増加しているものの、類似団体平均及び全国平均と比較して低くなっており、給水収益の減少や有収率の低さが影響していると考えられます。有収率については、上水道事業と同様に本市の最重要課題の一つですが、平成29年度から検針時に漏水判定機を用いた手法により対策に取り組み、簡易水道区域は平成33年度に行う予定です。料金回収率について、類似団体平均及び全国平均よりも低い数値となっています。平成28年度は特に翌年度からの法適用に伴う打ち切り決算により、料金収入が減少したことで一時的に低下しています。類似団体平均値より料金回収率は平均して高いものの、給水に係る費用を給水収益の半分程度しか賄えていないことになります。平成29年度からは水道事業会計と同一会計となりますが、効率的な事業運営が行えるよう努めます。

管路更新率は、前年度と比較し増加していますが、類似団体平均と同水準にあります。特に、昭和50年以降に建設された塩化ビニル管が法定耐用年数を迎えてきているため、それらの管について順次更新を行っていく必要があります。管路の更新費用は多額になるため、マッピングシステム（管路情報をコンピューターに登録し、データベース化したもの）を活用し、効率的な更新を行っていく必要があります。平成29年度にアセットマネジメントを簡易水道事業についても作成を行い、重要度を基に計画的に更新が進められるよう努めます。