長野県伊那市：簡易水道事業の経営状況（2014年度）
長野県伊那市が所管する水道事業「簡易水道事業」について、2014年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2014年度）
経営の健全性・効率性について
地方債残高は年々減少傾向ではありますが、建設改良の多くを地方債に依存しており、給水収益の約１４倍の規模の残高となっています。この地方債残高の大きさが収益的収支比率の悪化にもつながっていると考えられます。あ料金回収率について、類似団体平均及び全国平均よりも高い数値となっていますが、５１％と給水に係る費用を給水収益で半分程度しか賄えていないことになります。法非適用事業のため、適正な料金算定を行えていません。あ施設利用率は、Ｈ２２では８０％以上あったものの年々減少し、Ｈ２６では５６％となっています。原因は、漏水改善と有収水量の減少が考えられます。漏水改善により、有収率は増加傾向にありますが、類似団体の平均よりも低いため、今後も漏水改善等を行っていく必要があります。給水人口減少等による有収水量の減少、漏水改善による配水量の減少により過剰設備の傾向が見られるため、施設の更新の際には施設規模を考慮した効率的な更新を行っていく必要があります。
老朽化の状況について
昭和５０年以降に建設された塩化ビニル管が法定耐用年数を迎えてきているため、それらの管について順次更新を行っていく必要があります。あ管路の更新費用は多額になるため、マッピングシステム（管路情報をコンピューターに登録し、データベース化したもの）を活用し、効率的な更新を行っていきます。
全体総括
過疎地域に存在しているため、著しく高い資本費により給水原価が高額となり、料金収入のみによって経営することが困難です。そのため、一般会計からの繰入金や地方債に依存している状況です。あしかし、このような事業特性があるとはいえ、事業の効率性は追及していかなければならず、人口３万人以上の市町村の簡易水道事業を法適化する旨の国からの通知もあって、平成２９年４月１日に地方公営企業法の適用を行い、簡易水道事業も上下水道事業と同様に企業会計となります。それにより固定資産情報が整備され、経営状況が明確化するとともに適切な料金算定が可能となります。あ法適化により明らかになる明確な経営状況をもとに効率的な事業運営を行っていきます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
簡易水道事業の2014年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の伊那市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。