長野県伊那市：簡易水道事業の経営状況（2014年度）

地方債残高は年々減少傾向ではありますが、建設改良の多くを地方債に依存しており、給水収益の約１４倍の規模の残高となっています。この地方債残高の大きさが収益的収支比率の悪化にもつながっていると考えられます。あ料金回収率について、類似団体平均及び全国平均よりも高い数値となっていますが、５１％と給水に係る費用を給水収益で半分程度しか賄えていないことになります。法非適用事業のため、適正な料金算定を行えていません。あ施設利用率は、Ｈ２２では８０％以上あったものの年々減少し、Ｈ２６では５６％となっています。原因は、漏水改善と有収水量の減少が考えられます。漏水改善により、有収率は増加傾向にありますが、類似団体の平均よりも低いため、今後も漏水改善等を行っていく必要があります。給水人口減少等による有収水量の減少、漏水改善による配水量の減少により過剰設備の傾向が見られるため、施設の更新の際には施設規模を考慮した効率的な更新を行っていく必要があります。

昭和５０年以降に建設された塩化ビニル管が法定耐用年数を迎えてきているため、それらの管について順次更新を行っていく必要があります。あ管路の更新費用は多額になるため、マッピングシステム（管路情報をコンピューターに登録し、データベース化したもの）を活用し、効率的な更新を行っていきます。