長野県伊那市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

令和６年度決算では、退職給付費引当金繰入額や資産減耗費等の営業費用が減少したことや、企業債支払利息や資産減耗費等の営業外費用が減少したため、給水収益が減少したものの、経常収支比率や料金回収率は昨年より改善しました。流動比率は、流動負債の企業債償還元金が減少したため、前年より約9.74％改善しました。依然として平均より低い水準ですが、今後も少しずつ改善していくことが見込まれます。企業債残高対給水収益比率は、元金償還のピークを過ぎて減少傾向が続いており、平均と同程度の水準になりました。今後、第８次整備事業に伴い投資額が増加することが見込まれるため、国庫補助等有利な財源の確保に努めるとともに、経営の健全性確保に向けて、企業債残高の適正な管理を行っていく必要があります。効率性の面では、施設運営上の課題に位置付けている有収率向上対策として、人工衛星画像を用いた漏水解析及び画像データの導入を行うとともに漏水調査及び修繕に取り組み、有収率は前年度より0.2％増加しました。類似団体平均と比較すると、依然として低い水準であるため、調査結果を基に計画的に漏水対策工事を進め、継続して有収率の改善に努めていく必要があります。施設利用率は、市域が広く山間部に集落が点在するなど、効率的な水運用が難しい地域特性もありますが、水需要に合わせたダウンサイジングや施設の統廃合などにより、指標値の改善に努めていきます。

管路経年化比率は類似団体平均値より低いものの、増加傾向になっています。また、管路更新率が減少傾向にあるため、管路の経年化に更新が追い付いていない状況となっています。将来にわたり安定的な給水を行うため、優先順位をつけて計画的に管路の更新を進めていく必要があります。また、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っており、管路以外の施設についても老朽化の進行が課題となっています。今後、昭和40年代から50年代に建設した施設の多くが一斉に更新時期を迎えるため、計画的に更新を進めていく必要があります。