事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 伊那市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 66,225人 | |
| 現在給水人口 | 65,630人 | 給水区域面積 | 9,866ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額17.0億円
総額14.9億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 伊那市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 66,225人 | |
| 現在給水人口 | 65,630人 | 給水区域面積 | 9,866ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額17.0億円
総額14.9億円
令和5年度決算では、給水収益の減少に加え、受水費の増額改定や大雨災害による修繕費の増加等により営業費用が増加したため、経常収支比率や料金回収率は昨年度より悪化しました。流動比率は、流動負債の企業債償還元金が減少したため、前年数値より約67.7%改善しました。依然として平均より低い水準ですが、今後も少しずつ改善していくことが見込まれます。企業債残高対給水収益比率は、元金償還のピークを過ぎ、減少傾向が続いていますが、依然として平均より高い水準となっています。今後、第8次整備事業に伴い投資額が増加するため、国庫補助等有利な財源の確保に努めるとともに、経営の健全性確保に向けて、企業債残高の適正な管理を行っていく必要があります。効率性の面では、有収率の向上対策として、平成29年度から漏水判定機による調査及び修繕に取り組み、近年は改善の傾向にありましたが、令和5年度決算は、前年数値より僅かに悪化しました。類似団体平均と比較すると、依然として低い水準であるため、調査結果を基に計画的に漏水対策工事を進め、継続して有収率の改善に努めます。
管路経年化比率は類似団体平均値より低いものの、増加傾向になっています。また、管路更新率が減少傾向にあるため、管路の経年化に更新が追い付いていない状況となっています。将来にわたり安定的な給水を行うため、優先順位をつけて計画的に管路の更新を進めていく必要があります。また、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っており、管路以外の施設についても老朽化の進行が課題となっています。今後、昭和40年代から50年代に建設した施設の多くが一斉に更新時期を迎えるため、計画的に更新を進めていく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊那市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。