長野県伊那市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

令和５年度決算では、給水収益の減少に加え、受水費の増額改定や大雨災害による修繕費の増加等により営業費用が増加したため、経常収支比率や料金回収率は昨年度より悪化しました。流動比率は、流動負債の企業債償還元金が減少したため、前年数値より約67.7％改善しました。依然として平均より低い水準ですが、今後も少しずつ改善していくことが見込まれます。企業債残高対給水収益比率は、元金償還のピークを過ぎ、減少傾向が続いていますが、依然として平均より高い水準となっています。今後、第８次整備事業に伴い投資額が増加するため、国庫補助等有利な財源の確保に努めるとともに、経営の健全性確保に向けて、企業債残高の適正な管理を行っていく必要があります。効率性の面では、有収率の向上対策として、平成29年度から漏水判定機による調査及び修繕に取り組み、近年は改善の傾向にありましたが、令和５年度決算は、前年数値より僅かに悪化しました。類似団体平均と比較すると、依然として低い水準であるため、調査結果を基に計画的に漏水対策工事を進め、継続して有収率の改善に努めます。

管路経年化比率は類似団体平均値より低いものの、増加傾向になっています。また、管路更新率が減少傾向にあるため、管路の経年化に更新が追い付いていない状況となっています。将来にわたり安定的な給水を行うため、優先順位をつけて計画的に管路の更新を進めていく必要があります。また、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っており、管路以外の施設についても老朽化の進行が課題となっています。今後、昭和40年代から50年代に建設した施設の多くが一斉に更新時期を迎えるため、計画的に更新を進めていく必要があります。

物価全般の高騰が市民生活に影響を及ぼす中で、受水単価の増額改定や自然災害への対応費用等により営業費用が増加し、給水量、給水収益は前年度に引き続いての減少となりましたが、経営の効率化に努めた結果、９年連続で純利益を計上することができました。給水人口の減少や施設の更新需要の増加など、今後も厳しい経営環境が続くと予想されますが、市民にとって最も重要なライフラインであるとの認識のもと、創意・工夫により事業を継続していく必要があります。令和５年度に改定した経営戦略に基づき、有収率の向上対策、適切な水運用に伴う第８次整備事業の推進など、「安心、安全、快適で災害に強い伊那の水道」を実現すべく、引き続き具体的な対策に取り組みます。