地方財政ダッシュボード

長野県伊那市:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県長野県経営主体伊那市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口66,857
現在給水人口66,268給水区域面積9,866ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額17.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額14.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

令和4年度決算では、水道施設維持管理業務の一部民間委託により、人件費等の営業費用が減少したことや、企業債の償還利子等の営業外費用が減少したため、給水収益が減少したものの、経常収支比率や料金回収率は昨年よりわずかに改善しました。流動比率は、流動負債の企業債償還元金が減少したため、前年数値より約24%改善しました。依然として平均より低い水準ですが、今後も少しずつ改善していくことが見込まれます。企業債残高対給水収益比率は、元金償還のピークを過ぎ、減少傾向が続いていますが、依然として平均より高い水準となっています。今後、第8次整備事業に伴い投資額が増加するため、国庫補助等有利な財源の確保に努めるとともに、経営の健全性を確保するため、企業債残高の適正な管理を行っていく必要があります。効率性の面では、平成29年度から漏水判定機による調査及び修繕を継続して行った結果、5年続けて有収率は改善したものの、類似団体平均と比較して依然として低い状況です。調査結果を基に計画的に漏水対策工事を進め、今後も継続して有収率の改善に努めます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路更新率は4年続けて類似団体平均値を超えており、管路経年化比率も平均より低いことから、管路の更新は類似団体に比べできているものと考えられます。しかし、管路更新率は3年続けて減少し、管路経年化率も前年度から約2%上昇していることから、管路の経年化に更新が追い付いていない状況です。今後は下水道関連の布設替工事が少なくなるため、老朽管の更新について優先順位をつけ、計画的に更新を進めていく必要があります。また、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っていることから、管路以外の施設についても、計画的に更新を進めていく予定です。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の伊那市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。