事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 伊那市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 66,857人 | |
| 現在給水人口 | 66,268人 | 給水区域面積 | 9,866ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額17.1億円
総額14.8億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 伊那市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 66,857人 | |
| 現在給水人口 | 66,268人 | 給水区域面積 | 9,866ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額17.1億円
総額14.8億円
令和4年度決算では、水道施設維持管理業務の一部民間委託により、人件費等の営業費用が減少したことや、企業債の償還利子等の営業外費用が減少したため、給水収益が減少したものの、経常収支比率や料金回収率は昨年よりわずかに改善しました。流動比率は、流動負債の企業債償還元金が減少したため、前年数値より約24%改善しました。依然として平均より低い水準ですが、今後も少しずつ改善していくことが見込まれます。企業債残高対給水収益比率は、元金償還のピークを過ぎ、減少傾向が続いていますが、依然として平均より高い水準となっています。今後、第8次整備事業に伴い投資額が増加するため、国庫補助等有利な財源の確保に努めるとともに、経営の健全性を確保するため、企業債残高の適正な管理を行っていく必要があります。効率性の面では、平成29年度から漏水判定機による調査及び修繕を継続して行った結果、5年続けて有収率は改善したものの、類似団体平均と比較して依然として低い状況です。調査結果を基に計画的に漏水対策工事を進め、今後も継続して有収率の改善に努めます。
管路更新率は4年続けて類似団体平均値を超えており、管路経年化比率も平均より低いことから、管路の更新は類似団体に比べできているものと考えられます。しかし、管路更新率は3年続けて減少し、管路経年化率も前年度から約2%上昇していることから、管路の経年化に更新が追い付いていない状況です。今後は下水道関連の布設替工事が少なくなるため、老朽管の更新について優先順位をつけ、計画的に更新を進めていく必要があります。また、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っていることから、管路以外の施設についても、計画的に更新を進めていく予定です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊那市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。