長野県伊那市：末端給水事業の経営状況（2020年度）

令和２年度決算では、受水費の値下げ、電力会社の変更による動力費の削減、支払利息の減少等の要因により経常費用が大きく減少したため、経常収支比率や給水原価が大幅に改善しています。流動比率は、前年数値より約15％改善したものの、依然として平均よりもかなり低い数値となっています。今後は流動負債の企業債償還元金が減少していく見込みのため、少しずつ改善していく見込みです。企業債残高対給水収益比率は、元金償還がピークを迎え減少傾向にあります。しかし類似団体平均に比べて比率が高く、今後は第８次整備事業に伴い投資額が増加するため注意が必要です。今後も国庫補助等有利な財源の確保に努め、企業債残高の適正な管理を行います。効率性の面では、平成29年度から漏水判定機による調査及び修繕を継続して行った結果、４年続けて有収率は改善したものの、類似団体平均と比較して依然として低い状況です。調査結果を基に計画的に漏水対策工事を進め、今後も継続して有収率の改善に努めます。

管路更新率は２年続けて類似団体平均値を超えており、管路経年化比率も平均より低いことから、管路の更新は類似団体に比べできているものと考えられます。しかし有形固定資産減価償却率が類似団体平均と同水準になっていることから、管路以外の施設の更新を計画的に行う必要があります。平成29年度には簡易水道事業に地方公営企業法の適用を行い、水道事業は平成27年度、簡易水道事業については平成29年度にアセットマネジメント（タイプ３Ｃ)を策定したため、今後中長期的に計画的な資産更新が実施できるように努めます。また今後下水道関連の布設替え工事が少なくなるため、老朽管の更新について優先順位をつけて計画的に更新を進める予定です。