長野県伊那市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

平成30年度決算においても累積欠損金は無く、退職給付費、支払利息等の減少により、経常費用が減少したため、経常収支比率、料金回収率は前年度に比べ改善しています。流動比率は、企業債償還額や未払金の減少により、前年数値よりやや上昇し100％を超えました。平均よりもかなり低い数値となっていますが、流動負債の企業債償還元金が減少していく見込みのため、今後少しずつ改善していく見込みです。企業債残高対給水収益比率は、前年度簡易水道事業を統合したことにより、わずかに上昇しましたが、第６次拡張事業以降の大規模投資の減少により、減少傾向です。しかし類似団体平均に比べても比率が高く、令和２年度以降は、第８次整備事業に伴い投資額が増加するため注意が必要です。下水道事業の整備が終了すると、管路の布設替に伴う補償金が無くなり、一層企業債への依存度が高まることから、残高の適正な管理を行うとともに、適切な水道料金の見直しが必要です。効率性の面では、有収率の改善が最重要課題となります。平成29年度から、漏水判定機による調査及び修繕を開始したことにより、平成30年度には有収率が改善したものの、類似団体平均と比較して依然として低いため、調査結果を基に計画的に漏水対策工事を進め、有収率の改善に努めます。

管路更新率は前年度から上昇しましたが、平均よりやや低い値となっています。管路経年化比率が平均より低いことから一定の更新はできているものと考えられますが、有形固定資産減価償却率が類似団体平均に近い水準になってきており、耐用年数に近い資産の増加が伺えます。平成29年度には簡易水道事業に地方公営企業法の適用を行い、水道事業は平成27年度、簡易水道事業については平成29年度にアセットマネジメント（タイプ３Ｃ)を策定したため、今後中長期的に計画的な資産更新が実施できるように努めます。また令和２年度以降は下水道関連の布設替え工事が少なくなるため、老朽管の更新について優先順位をつけて計画的に更新を進める予定です。

平成30年度は、給水件数の増加や下水道の水洗化人口の増加に伴う使用水量の増加等により、給水収益は0.2%の増収となりました。毎年漏水調査を行っていますが有収率は依然として低く、有収率の向上が最重要課題となります。平成29年度から導入した検針時漏水調査を令和元年度までに市内全域で実施しました。今後も調査を継続し、有収率の向上に努めます。また配水系の見直しを進め、効率的な水運用にに努めます。企業債残高は類似団体平均より高いため、有利な財源の確保とともに、適切な時期に料金の見直しを行う必要があります。