事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 伊那市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 67,516人 | |
| 現在給水人口 | 66,872人 | 給水区域面積 | 9,866ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額17.4億円
総額15.3億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 伊那市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 67,516人 | |
| 現在給水人口 | 66,872人 | 給水区域面積 | 9,866ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額17.4億円
総額15.3億円
令和3年度決算では、給水収益は増加したものの、委託料や退職給付費の増加により経常費用が増加したため、経常収支比率や料金回収率が昨年よりわずかに悪化しました。流動比率は、前年数値より約11%改善したものの、依然として平均よりもかなり低い数値となっています。今後も流動負債の企業債償還元金が減少していく見込みのため、少しずつ改善していく見込みです。企業債残高対給水収益比率は、元金償還がピークを迎え減少傾向が続いています。しかし依然として類似団体平均に比べて比率が高く、今後は第8次整備事業に伴い投資額が増加するため注意が必要です。今後も国庫補助等有利な財源の確保に努め、企業債残高の適正な管理を行います。効率性の面では、平成29年度から漏水判定機による調査及び修繕を継続して行った結果、4年続けて有収率は改善したものの、類似団体平均と比較して依然として低い状況です。調査結果を基に計画的に漏水対策工事を進め、今後も継続して有収率の改善に努めます。
管路更新率は3年続けて類似団体平均値を超えており、管路経年化比率も平均より低いことから、管路の更新は類似団体に比べできているものと考えられます。しかし有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っていることから、管路以外の施設の更新を計画的に行う必要があります。平成29年度には簡易水道事業に地方公営企業法の適用を行い、水道事業は平成27年度、簡易水道事業については平成29年度にアセットマネジメント(タイプ3C)を策定したため、今後中長期的に計画的な資産更新が実施できるように努めます。また今後下水道関連の布設替え工事が少なくなるため、老朽管の更新について優先順位をつけて計画的に更新を進める予定です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊那市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。