長野県伊那市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

平成29年度決算においても累積欠損金はありませんでしたが、本年度より上水道事業に簡易水道事業を会計統合したことにより、給水原価が増加し、経常収支比率、料金回収率は低下していますが、100％以上を維持しています。流動比率は、簡易水道事業を統合し、企業債償還金が増加したことなどにより、前年数値よりやや低下し、平均よりも大幅に低い数値となっています。第6次拡張事業以降の大規模投資の減少により、企業債残高対給水収益比率は減少傾向で来ていましたが、簡易水道事業の統合により増加しています。類似団体平均に比べても多く、本格化する第7次整備事業に伴い投資額が増加しているため注意が必要です。下水道事業の整備が終了すると、管路の布設替に伴う補償金が無くなり、一層企業債への依存度が高まることから、残高の適正な管理とともに、適切な水道料金の見直しが必要です。施設利用率は、市町村合併により給水範囲が広く施設が分散しているため、平均値より低くなっています。効率性の面では、有収率の改善が最重要課題となります。平成29年度から開始した漏水判定機による調査により、5年間で市内全ての水栓の調査を行い、有収率の改善に努めます。

管路経年化比率は平均より低いが、管路更新率は、簡易水道事業の統合により管路総延長が伸びたことに加え、本年度の更新管路が少なかったことにより減少しています。有形固定資産減価償却率はわずかに減少したものの、類似団体平均値に近い水準になっており、耐用年数に近い資産の増加が伺えます。平成29年度からは簡易水道事業に地方公営企業法の適用を行い、水道事業に会計統合を行いました。水道事業は平成27年度にアセットマネジメント（タイプ3C)を、簡易水道事業についても平成29年度にアセットマネジメントを作成したため、今後中長期的に計画的な資産更新が実施できるように努めます。