長野県伊那市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

現在面整備を続けており、①経常収支比率は平成23年度を除いて100％に届かない状況が続いています。これは、⑤経費回収率は100％を超える状況ですが、一般会計からの補助金が繰出基準未満となっているためです。制度改正に伴う、整備の財源となった補助金等の収益化により②累積欠損金比率は一旦ゼロとなりましたが、累積欠損が再び生じる前に黒字経営に転換する必要があります。新たに供用開始となった地域には接続サポート補助金制度を設けるなど普及促進に努めていますが、⑧水洗化率は類似団体等と比較してもまだ低い状況です。⑥汚水処理原価は独自の処理場を持たない処理区があることから、類似団体平均と比較して抑えられています。③流動比率は会計制度改正により翌年度返済予定の建設改良等に係る企業債が、流動負債に含まれるようになったことが影響し、大きく減少しています。企業債残高は面整備に係る通常の借入のほか、資本費平準化債の借入も毎年行っており、④企業債残高対事業規模比率は類似団体の平均と比べて高くなっています。⑦施設の利用率は50％前後となっており、類似団体平均と比較するとやや上回っています。今後整備が進み⑧水洗化率が上がると、それに伴い処理水量もさらに上がると見込まれます。

平成８年度に供用開始と歴史が浅いため、法定耐用年数が50年の管渠に関しては、②管渠老朽化率と③管渠改善率が示すように更新は発生していません。しかし、機械装置類については法定耐用年数が平均で15年程度であり、更新の時期をむかえています。①有形固定資産減価償却率は、それらを中心に償却が進んでいることから、概ね６分の１ほどの償却率となっています。

平成21年に策定した伊那市下水道事業経営健全化計画に基づき、整備区域の見直しや一般会計で管理していた団地汚水浄化施設を統合するなど、事業の最適化に取り組んできました。機械装置類は更新の時期を迎えますが、長寿命化計画の策定により局部的な対策を行い施設全体の延命化を図ることで、長期的な費用削減に努めます。企業債の残高は高い水準にあり、今後増大する償還金に対して財源が確保できなくなる状況が予想されます。類似団体や近隣市と比べても低い水洗化率のさらなる向上に取り組むとともに、下水道使用料の値上げ改定について検討します。