長野県伊那市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

①経常収支比率は平成28年度以降100％を超える数値で推移しており、単年度収支の黒字は確保できていますが、⑤経費回収率は100％を割ってしまっていることから処理費用に対して適正な使用料収入が確保できていない状況となっています。会計制度改正の平成26年度以降、累積欠損がないため②累積欠損金比率はゼロです。企業債利息などの資本費のうち、分流式下水道等に要する経費の占める割合が減少し、その分汚水処理費の割合が上昇した結果、⑥汚水処理原価が大きく増加しました。③流動比率は前年度に比べてさらに低下しています。現在も下水道工事を実施しているため資金状況は悪化しており、企業債の償還額も考慮した適正な黒字の確保が求められます。使用料収入の増加に伴い分流式下水道に要する一般会計繰入率の将来的な減少が見込まれるため、④企業債残高対事業規模比率は増加してきています。⑦施設利用率は新規下水道布設に伴う接続の増加により、50％を超えて推移しており、今後も増加が見込まれます。⑧水洗化率は新規布設工事により処理区域内人口が増加したことにより減少しています。今後更なる水洗化率の向上に努めます。

①有形固定資産減価償却率は、20％を超えて推移し、類似団体平均に近づいています。②管渠老朽化率と③管渠改善率が示すとおり、耐用年数が50年である管渠については、更新はまだ発生していませんが、処理場の電気・機械設備などは耐用年数が経過するものが増えてきており、更新が必要な時期が来ています。事業の初期に集中的な投資を行ったことで、経営状況は厳しくなっていることから、今後見込まれる資産の更新はストックマネジメント計画に基づき効率的に行う必要があります。

伊那市下水道事業経営健全化計画は、平成28年度に経営戦略の要件に合わせた４回目の改訂を行い、これに基づく改善の取組を継続しています。下水道事業会計（５事業全体）では、平成29年度に平均＋6.0％の使用料改定を行いました。その結果、過去最高となる２億円を超す純利益を計上し、累積欠損金も減少してきています。しかし、将来の企業債償還額の増加と今後見込まれる資産の更新に備えて更なる純利益の計上と、補填財源の確保に努める必要があります。このため、平成31年度に経営健全化計画の５回目の改訂を行うことで、更なる経営の健全化に取り組んでいきます。