長野県伊那市：農業集落排水の経営状況（2019年度）

①経常収支比率は増加しましたが、依然として100％を下回っている状況であり単年度収支で黒字を計上できていません。収支ともに減少傾向ですが、費用が抑えられたことにより数値は増加しました。一般会計からの出資金１億円を本事業に充当したため②累積欠損金比率、③流動比率の数値が大きく改善しましたが、資金面で厳しい状況が続いています。④企業債残高対事業規模比率は、企業債の償還が進み企業債残高が減少してきているため比率は減少しています。⑤経費回収率は100％を維持していますが、赤字基調の事業であるため更なる経費削減が求められます。⑥汚水処理原価はほぼ横ばいで増加しています。有収水量が減少傾向にあるため、今後も増加が懸念されます。⑦施設利用率も処理水量の減少により減少していますが、令和２年度より一部施設の統廃合が計画されているため、数値の変動が見込まれます。⑧水洗化率は新規接続が増えたことでわずかに増加しました。

伊那市の実施する下水道事業の中では最も古く、平成２年度から供用開始しており、①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回る状況です。耐用年数が50年である管渠については、②管渠老朽化率や③管渠改善率が示すとおり、更新はまだ発生していませんが、電気・機械・計装類は耐用年数を経過するものが増えており更新が必要な時期を迎えています。更新に当たっては、費用面での比較検討をしながら、施設の最適化を図っていきます。

河岸段丘に位置する地形的要因等から13もの処理場が点在しており、効率的な経営の観点からは過大投資となっています。有収水量が減少し、新規接続による水洗化率の増加も限界に近づいているため、維持管理経費の削減が一層求められています。令和２年度からは一部施設の統廃合が計画されています。全ての下水道事業を一本の会計で行っているため現在影響は出ていませんが、本事業に限ると資金状況は既に厳しい状況となっています。毎年多額の企業債の償還を行い、かつ今後見込まれる資産の更新にも備えていく必要があるため、更なる純利益の計上と補てん財源の確保に努める必要があります。令和元年度に５回目の改定を行った経営健全化計画に基づき、経営の健全化に取り組んでいきます。