長野県伊那市：公共下水道の経営状況（2019年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	90.23	97.31	102.87	108.02	109.46	110.78	113.7	113.17	116.18	118.77
類似団体内平均値（％）	101.22	101.09	102.83	104.97	106.59	107.4	105.73	108.38	108.43	107.15

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	159.37	152.02	140.69	124.39	281.12	253.53	221.07	184.41	151.25	117.7
類似団体内平均値（％）	202.97	174.36	146.78	52.88	23.51	18.92	14.68	12.78	12.89	15.68

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	454.25	296.13	339.77	2285.57	74.75	72.39	80.58	80.93	84.88	79.09
類似団体内平均値（％）	108.24	118.8	151.6	539.27	57.3	57.35	50.78	57.48	54.32	46.82

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	1292.34	1353.28	1284.99	1231.23	1204.21	1209.78	1461.19	1486.61	1404.36	1343.89
類似団体内平均値（％）	1264.62	1275.53	1235.53	1040.0	1063.79	1066.6	1176.52	1133.12	1109.98	1106.5

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	98.17	104.22	102.98	103.13	104.11	102.87	105.26	104.96	108.03	123.41
類似団体内平均値（％）	97.2	102.92	100.66	92.21	98.45	98.51	90.35	94.73	104.72	100.53

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	198.4	203.8	213.53	212.33	209.97	212.8	208.06	216.51	213.36	187.32
類似団体内平均値（円）	172.08	166.21	172.64	180.03	164.37	160.09	176.35	168.65	154.4	153.32

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	50.13	52.61	53.08	54.02	54.08	54.15	54.03	54.27	57.05	56.87
類似団体内平均値（％）	117.19	105.11	97.69	193.83	180.65	218.69	144.43	159.64	77.59	68.84

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	72.24	75.78	80.55	84.27	85.98	87.17	88.73	89.11	89.74	91.77
類似団体内平均値（％）	84.56	85.64	85.46	87.1	85.95	86.8	87.34	88.41	88.19	87.37

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率と⑤経費回収率は100％を超えて推移しているため単年度収支は黒字となっています。新規接続が見られるものの使用料収入が減少したことにより営業収益は減少しましたが、営業外収益の増により経常収益が増加、経常収支比率が増加しました。経費回収率は、使用料収入の減少以上に汚水処理費が減少したため増加しています。②累積欠損金比率も減少しましたが、未だに類似団体平均を上回っているため今後も継続して黒字を計上していく必要があります。③流動比率は100％を下回っている状況であるため、単年度収支で十分な黒字を確保することで企業債の償還に充てることができるようにする必要があります。流動負債はほとんどが企業債であるため企業債の償還のピークを迎える令和４年度までは比率が上昇する見込みです。④企業債残高対事業規模比率は、企業債の償還が進み企業債残高が減少してきているため比率は減少しています。⑥汚水処理原価は、費用の削減と接続率の増加による有収水量の増加に加え、減価償却費における汚水処理費の減少により下がりました。⑦施設利用率は、ほぼ横ばいの状況です。処理水量の確保に引き続き努めていきます。⑧水洗化率は、工事が完了した地域の供用開始等により順調に増加しており、類似団体平均を上回っています。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	6.6	8.1	9.37	10.79	20.88	2.4	25.41	27.49	29.54	31.39
類似団体内平均値（％）	10.42	11.9	10.46	9.52	15.82	2.62	14.26	15.21	17.19	17.24

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.66	0.01	0.01	0.01	0.01	0.01	0.01	0.11

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.13	0.0
類似団体内平均値（％）	0.01	0.01	0.11	0.03	0.08	0.67	-0.07	0.09	0.08	0.16

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は全体の３割を超えてきており、類似団体平均を上回る状況で推移しています。②管渠老朽化率が示すとおり管渠については耐用年数である50年を超えているものはありません。管渠調査の結果、昨年度は更新が必要な管渠が出てきていますが今年度はなかったため③管渠改善率は減少となっています。事業の初期に集中的に投資を行ったことで、経営状況は厳しくなっていることから、今後見込まれる資産の更新はストックマネジメント計画に基づき効率的に行う必要があります。

全体総括

伊那市の下水道事業は短期間に集中して整備を行ったため、企業債等多額の負債を抱え、施設も過大傾向にあったこと等から、平成21年度に経営健全化計画を策定し、以降定期的に検証しながら健全経営に努めてきました。令和２年度に新設工事が概ね完了となるため、しばらくは新規接続の件数は増加していくと見込まれますが、今後の人口減少に伴い使用料収入は緩やかに減少傾向となることが予想されます。毎年多額の企業債の償還を行い、さらに今後見込まれる資産の更新にも備えていく必要があるため、更なる純利益の計上と公共下水道事業単体での累積欠損の解消に努めます。令和元年度に５回目の改定を行った経営健全化計画に基づき、更なる経営の健全化に取り組んでいきます。