長野県伊那市：公共下水道の経営状況（2015年度）

①経常収支比率は平成24年度以降100％を超え、また⑤経費回収率も100％を少し超えた辺りで推移しており、単年度収支は黒字が続く状態となっています。ただ、⑥汚水処理原価は平成24年度以降減少を続けていましたが平成27年度は上昇に転じており、類似団体平均との差も大きくなっているため、費用の削減に努める必要があります。平成26年度の会計制度改正にあわせて事業間の計上資産の修正を行ったため②累積欠損金比率が膨らんでいます。引き続き黒字経営を続けることで、解消を進めていく必要があります。③流動比率は、会計制度改正により翌年度返済予定の建設改良等に係る企業債が含まれるようになったことで、平成26年度以降100％を下回る状態となっています。企業債残高自体は減少していますが、分流式下水道に要する経費の繰入が減ったことによる一般会計繰入率の減少により、④企業債残高対事業規模比率はわずかに増加しています。⑦施設利用率は少しずつ増加が続いていますが、類似団体平均とはまだ開きがあります。観桜期に観光排水を処理しなければならないため、最大処理能力が大きめの処理場があるという事情はありますが、農業集落排水等との処理場統合による利用率の上昇を図ります。⑧水洗化率は類似団体平均にようやく追いついたところですが、全国平均には及ばないため、更なる向上に取り組みます。

平成４年度に供用開始であるため、耐用年数が50年の管渠については、②管渠老朽化率、③管渠改善率が示すように、更新はまだ発生していません。しかし、耐用年数が15年から20年の電気設備や機械設備は、更新の時期を迎えています。これらを中心として、全体の①有形固定資産減価償却率は、４分の１に迫る割合となっており、類似団体平均と比較しても償却率が進んでいる状況です。今後見込まれる資産の更新を適切に見込むために必要な、ストックマネジメント計画の早期策定を行います。