埼玉県本庄市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
埼玉県本庄市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率令和6年10月に使用料を改定したことや水洗化率の増加等により経常収益が増加した。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していないため、0％である。③流動比率流動比率は100％を上回り、類似団体平均値と比較しても高い水準にあるため、資金の安定性は高い状態にある。未払金の増減が、現金預金が増加に影響していることに留意する必要がある。④企業債残高対事業規模比率令和7年度概成に向けた管渠の整備に伴い、企業債現在高が増加したため、令和3年度より比率は上昇傾向にあったが、R6年度は減少した。概成後は管渠新設のための企業債発行は縮小する見込である。⑤経費回収率令和6年10月に使用料の改定を行ったことによる改善がみられ、R6はほぼ100％近くなった。「分流式下水道に要する経費」の影響を排除した場合の経費回収率は62.81％である。⑥汚水処理原価150円を超える部分については、「分流式下水道に要する経費」として一般会計から繰入れている。この影響を排除した場合の汚水処理原価は238.74円である。⑦施設利用率流域関連公共下水道であるため、処理場をもっていない。⑧水洗化率整備途中であるため、平均値を下回っている。今後は引き続き、経営健全化のために水洗化活動を積極的に実施していく必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率平均値を大きく下回っているが、これは平成27年度に公営企業会計に移行した際に、資産を新たに取得したと見なして帳簿価額を決定している影響であり、建設から40年を超えて老朽化が進んでいる管渠が存在する点に留意する必要がある。②管渠老朽化率管渠老朽化率は、類似団体平均及び全国平均を下回っている状況である。③管渠改善率令和7年度概成に向けた管渠の整備に優先的に取り組みを進めており、老朽化した管渠の更新については、ストックマネジメント計画等に基づき、管渠の健全性などに配慮しつつ計画的かつ効果的に進める必要がある。
全体総括
本市の現状としては、令和6年10月から使用料を引き上げる改定を行ったことにより、経常収支比率は100％以上を維持し、流動比率や経費回収率は上昇傾向にある。一方で水洗化率は、類似団体平均値と比較すると低い水準にあるため、概成後は普及活動の取り組みを強化、推進していく必要がある。今後については、急速な人口減少等に伴う有収水量の減少や管路施設の老朽化が予測されるため、将来にわたり住民生活に重要なサービスを安化に伴う更新・修繕費用と、将来の財源（料金収入な定して提供することが可能となるよう、「本庄市ど）を見通し、中長期的な視点で効率的に施設を管下水道事業経営戦略」により、収支の改善等を通理・更新できるよう各種計画を策定し、第2次加須市じた経営基盤の強化を図ることが必要である。経改築を計画的に進める。く。減少や更新工事による減価償却費の増加をカバーなければならない。おかねばならない。響されてしまう特殊事情がある。令和7年度には新3月に改定した経営戦略に基づき安定した経営に努むため、ストックマネジメント計画に基づき、老朽化るものの、今後、施設の老朽化が段階的に進むため、計画（詳細版）」に改定し、管渠の効率的な維持努めていく必要があります。る。今後も定期的に料金の見直しを図るなど、経営の応じたダウンサイジング等の施設規模の適正化に検討を行い、経営基盤の強化に努めていきます。反映した実効性のある投資・財政計画を設定して改定を行っていく。今後は健全な経営状況になる見込みです。益と設備投資のバランスを考慮するとともに、経水道ビジョン(計画期間：令和5年度から令和14年度ま的な水需要などを中長期的な視点で反映した実効性のもに、経営基盤の強化及び財政マネジメントの向上をまた、抜本的な経営改革としてウォーターＰＰＰの導入に向けた率の向上を図り、将来に亘り安定した給水を維持して、凍結・漏水対策などの周知の強化に努めて営戦略は、令和７年度に近年の物価高騰等の影響するためにも、未接続世帯の解消を図る。また、規区画の分譲が始まることから、下水道使用料収対策を計画的に進めます。ストックマネジメント計画に基づき、老朽化対策を計健全化に努める必要がある。めていきたい。管理等に努めていく必要があります。アセットマネジメント計画を作成し、長期にわで)に掲げる基本理念「将来にわたり安全な加須の水よる支出の見直し等に取り組みつつ、将来に渡り取組を推進し、効率的・効果的な維持管理及び更新投資の実現を図います。経営戦略に基づき、将来にわたって安定ある投資・財政計画を設定しています。経営戦略に基図り、持続可能で健全な事業運営を推進していく。営改善に向けた取組が必要となる。--していく必要がある。いきたい。を反映した見直しを行うこととしている。投資の平準化を推進して、短期的な支払い能力入の増加に期待したい。画的に進めます。の安定供給」の実現に努めます。る。-安定供給に努めていく必要があります。した事業運営を図る必要があります。づき、将来にわたって安定した事業運営を図る必要がたる維持管理を計画的に進めていく必要がある。れ、さらなる経営の改善が期待できる。（流動比率）改善と、将来の更新需要に備えた資めたい。検討も引き続き行う。により下水道事業の健全で持続可能な経営管理に改定する予定です。いきます。ムの運用を実施しているが、その他の広域連携等にが必要である。います。令和５年度からは、設置後15年を経過し続的に提供できるよう、健全性・効率性・老朽化対策指していきたい。あります。運用を実施しているが、その他の広域連携に向けて検討とが求められる。る。水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要である。業の運営を行っていかなければならない。雨水幹線、調整池等の整備を実施していく。金の確保し、持続可能な経営体制を確立する。努めていく。向けての検討を継続する。たものから順次無償譲渡を行っています。を一体的に捉えた経営改善に取り組んでいく。を継続する。である。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の本庄市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。