埼玉県本庄市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率令和6年10月に使用料を改定したことや水洗化率の増加等により経常収益が増加した。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していないため、0％である。③流動比率流動比率は100％を上回り、類似団体平均値と比較しても高い水準にあるため、資金の安定性は高い状態にある。未払金の増減が、現金預金が増加に影響していることに留意する必要がある。④企業債残高対事業規模比率令和7年度概成に向けた管渠の整備に伴い、企業債現在高が増加したため、令和3年度より比率は上昇傾向にあったが、R6年度は減少した。概成後は管渠新設のための企業債発行は縮小する見込である。⑤経費回収率令和6年10月に使用料の改定を行ったことによる改善がみられ、R6はほぼ100％近くなった。「分流式下水道に要する経費」の影響を排除した場合の経費回収率は62.81％である。⑥汚水処理原価150円を超える部分については、「分流式下水道に要する経費」として一般会計から繰入れている。この影響を排除した場合の汚水処理原価は238.74円である。⑦施設利用率流域関連公共下水道であるため、処理場をもっていない。⑧水洗化率整備途中であるため、平均値を下回っている。今後は引き続き、経営健全化のために水洗化活動を積極的に実施していく必要がある。

①有形固定資産減価償却率平均値を大きく下回っているが、これは平成27年度に公営企業会計に移行した際に、資産を新たに取得したと見なして帳簿価額を決定している影響であり、建設から40年を超えて老朽化が進んでいる管渠が存在する点に留意する必要がある。②管渠老朽化率管渠老朽化率は、類似団体平均及び全国平均を下回っている状況である。③管渠改善率令和7年度概成に向けた管渠の整備に優先的に取り組みを進めており、老朽化した管渠の更新については、ストックマネジメント計画等に基づき、管渠の健全性などに配慮しつつ計画的かつ効果的に進める必要がある。