埼玉県本庄市：公共下水道の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率100％を超えており、総収益が総費用と地方債償還金の合計を上回っているが、これは一般会計からの繰入金によるところが大きく、経費回収率は100％を下回っている点に留意する必要がある。④企業債残高対事業規模比率地方債残高の全てを一般会計負担額（分流式下水道に要する経費）としているため、当指標は０％となっている。⑤経費回収率新規地区（仁手・下仁手・久々宇地区）の試運転に係る経費が発生したため、経費回収率は前年度に比べ12.22％減少した。資本費の全てを分流式下水道に要する経費として繰入れているにもかかわらず、経費回収率が100％を下回っていることから、使用料収入では、維持管理費も賄えていない状況である。⑥汚水処理原価Ｈ29年度は、新規地区の試運転に係る経費が発生し、汚水処理費が増加した一方、有収水量は増加していないため、汚水処理原価は増加した。⑦施設利用率新規地区整備に伴い処理能力は増加したが、新規地区についてはＨ29年度は試運転のみで処理水量は増加していないため、施設利用率は前年度と比べ大きく減少した。⑧水洗化率Ｈ29は新規地区整備の影響で、処理区域内人口が増加しため、水洗化率は前年度と比べて減少している。なお、新規地区の影響を除いた場合の水洗化率は、84.19％となる。

③管渠改善率最も古い地区でもH1の供用開始であるため、耐用年数の50年には達しておらず、更新投資を行っていないため、管渠改善率は0％となっている。

⑤経費回収率からは、資本費の全てを分流式下水道に要する経費としているにもかかわらず、使用料収入では維持管理費の半分程度しか賄えておらず、一般会計からの繰入金に依存する状況であることがわかる。経営改善を図るには、⑧水洗化率の向上や適正な使用料の検討等の使用料の収入増に取り組む必要があるが、新規地区の整備に伴い、Ｈ29年度の水洗化率、施設利用率、経費回収率等が悪化したことから、まずは新規地区の水洗化率向上に向けた取り組みが課題となる。また、今後は長寿命化対策を行い将来の更新経費の増大を抑えるとともに、処理場が老朽化している地区については、更新経費と公共下水道へ接続した場合の経費の経済比較を行い、公共下水道への編入を検討する等の抜本的な取り組みを行う必要がある。