埼玉県本庄市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率令和4年度より3期連続で100％を超過しているものの、その主な要因は一般会計からの繰入金であることに留意する必要がある。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していないため、0％である。③流動比率田中地区の公共下水道への接続に係る調査等の費用の未払金が発生したことから、現金残高が増加となったことにより上昇しものの、依然として低い水準にあることから、資金不足を補うために、本年度より基金の繰入を実施している。④企業債残高対象事業規模比率公営企業会計適用債の償還完了により、企業債残高における一般会計負担額が皆減となったため、0％となった。⑤経費回収率田中地区の公共下水道への接続に係る調査等の委託費用が発生したことから、前年度の比率を下回った。⑥汚水処理原価田中地区の公共下水道への接続に係る調査等の委託費用が発生したことから、前年度と比較し原価が上昇したものである。⑦施設利用率前年度と比べ、処理水量が僅かながら増加したため、施設利用率は前年度と比較し上昇している。⑧水洗化率水洗化率は全国平均、類似団体平均ともに下回っているものの、令和5年度より接続の増加に伴い2期連続で上昇している。

①有形固定資産減価償却率全国平均及び類似団体平均を大きく下回っているが、これは令和２年度に企業会計に移行した際に、資産を新たに取得したとみなして帳簿価額を決定したためである。②管渠老朽化率、③管渠改善率最も古い地区でもH1年度の共用開始であるため、耐用年数の50年には達しておらず、更新投資を行っていないため、管渠改善率は0％となっている。

本年度は、令和9年度に公共下水道事業への編入を予定している田中地区の接続に係る調査等の費用が発生したことにより、経費回収率は下降し、汚水処理原価は増加することとなった。本市における農集事業については、令和2年度から公営企業会計を適用し、経営戦略を策定した。この経営戦略については、計画的かつ合理的な経営を行うことにより、将来的に安定的な事業の継続が実現されるよう、令和７年度に近年の物価高騰等の影響を反映した見直しを行うこととしている。化に伴う更新・修繕費用と、将来の財源（料金収入な定して提供することが可能となるよう、「本庄市なお、処理場が老朽化している地区についてど）を見通し、中長期的な視点で効率的に施設を管下水道事業経営戦略」により、収支の改善等を通は、更新経費と公共下水道への編入した場合の経理・更新できるよう各種計画を策定し、第2次加須市じた経営基盤の強化を図ることが必要である。経改築を計画的に進める。く。減少や更新工事による減価償却費の増加をカバーなければならない。おかねばならない。響されてしまう特殊事情がある。令和7年度には新3月に改定した経営戦略に基づき安定した経営に努むため、ストックマネジメント計画に基づき、老朽化るものの、今後、施設の老朽化が段階的に進むため、費の比較を行い、より経営効率の高い方法を検討計画（詳細版）」に改定し、管渠の効率的な維持努めていく必要があります。応じたダウンサイジング等の施設規模の適正化に検討を行い、経営基盤の強化に努めていきます。反映した実効性のある投資・財政計画を設定して改定を行っていく。今後は健全な経営状況になる見込みです。益と設備投資のバランスを考慮するとともに、経水道ビジョン(計画期間：令和5年度から令和14年度ま的な水需要などを中長期的な視点で反映した実効性のもに、経営基盤の強化及び財政マネジメントの向上をまた、抜本的な経営改革としてウォーターＰＰＰの導入に向けた率の向上を図り、将来に亘り安定した給水を維持して、凍結・漏水対策などの周知の強化に努めて営戦略は、令和７年度に近年の物価高騰等の影響するためにも、未接続世帯の解消を図る。また、規区画の分譲が始まることから、下水道使用料収対策を計画的に進めます。ストックマネジメント計画に基づき、老朽化対策を計めていきたい。しており、老朽化が進行している地区から順次、管理等に努めていく必要があります。アセットマネジメント計画を作成し、長期にわで)に掲げる基本理念「将来にわたり安全な加須の水よる支出の見直し等に取り組みつつ、将来に渡り取組を推進し、効率的・効果的な維持管理及び更新投資の実現を図います。経営戦略に基づき、将来にわたって安定ある投資・財政計画を設定しています。経営戦略に基図り、持続可能で健全な事業運営を推進していく。営改善に向けた取組が必要となる。--していく必要がある。いきたい。を反映した見直しを行うこととしている。投資の平準化を推進して、短期的な支払い能力入の増加に期待したい。画的に進めます。の安定供給」の実現に努めます。る。公共下水道事業への編入を予定している。-安定供給に努めていく必要があります。した事業運営を図る必要があります。づき、将来にわたって安定した事業運営を図る必要がたる維持管理を計画的に進めていく必要がある。れ、さらなる経営の改善が期待できる。（流動比率）改善と、将来の更新需要に備えた資めたい。検討も引き続き行う。により下水道事業の健全で持続可能な経営管理に改定する予定です。いきます。ムの運用を実施しているが、その他の広域連携等にが必要である。います。令和５年度からは、設置後15年を経過し続的に提供できるよう、健全性・効率性・老朽化対策指していきたい。あります。運用を実施しているが、その他の広域連携に向けて検討とが求められる。る。水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要である。業の運営を行っていかなければならない。雨水幹線、調整池等の整備を実施していく。金の確保し、持続可能な経営体制を確立する。努めていく。向けての検討を継続する。たものから順次無償譲渡を行っています。を一体的に捉えた経営改善に取り組んでいく。を継続する。である。