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埼玉県本庄市:農業集落排水の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体本庄市
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口78,550現在処理区域内人口2,944
現在水洗便所設置済人口1,952現在処理区域面積172ha
晴天時現在処理能力1,147m³/日下水管布設延長33km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7,004.8万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率100%を超えており、総収益が総費用と地方債償還金の合計を上回っているが、これは一般会計からの繰入金によるところが大きく、経費回収率は100%を下回っている点に留意する必要がある。④企業債残高対事業規模比率地方債残高の全てを一般会計負担額(分流式下水道に要する経費)としているため、当指標は0%となっている。⑤経費回収率新規地区(仁手・下仁手・久々宇地区)の試運転に係る経費が発生したため、経費回収率は前年度に比べ12.22%減少した。資本費の全てを分流式下水道に要する経費として繰入れているにもかかわらず、経費回収率が100%を下回っていることから、使用料収入では、維持管理費も賄えていない状況である。⑥汚水処理原価H29年度は、新規地区の試運転に係る経費が発生し、汚水処理費が増加した一方、有収水量は増加していないため、汚水処理原価は増加した。⑦施設利用率新規地区整備に伴い処理能力は増加したが、新規地区についてはH29年度は試運転のみで処理水量は増加していないため、施設利用率は前年度と比べ大きく減少した。⑧水洗化率H29は新規地区整備の影響で、処理区域内人口が増加しため、水洗化率は前年度と比べて減少している。なお、新規地区の影響を除いた場合の水洗化率は、84.19%となる。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

③管渠改善率最も古い地区でもH1の供用開始であるため、耐用年数の50年には達しておらず、更新投資を行っていないため、管渠改善率は0%となっている。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の本庄市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。