事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 本庄市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 76,865人 | |
| 現在給水人口 | 76,747人 | 給水区域面積 | 7,294ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額14.5億円
総額14.8億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 本庄市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 76,865人 | |
| 現在給水人口 | 76,747人 | 給水区域面積 | 7,294ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額14.5億円
総額14.8億円
①経常収支比率低下の主な要因は、基本料金の免除による給水収益の減少及び加入金の減少である。前年度数値及び類似団体平均値を下回っているが、令和7年4月の料金改定により、指標の上昇が見込まれる。③流動比率未払金の増加により、前年度より指標が低下した。類似団体平均値を下回っているが指標は100%を超えており、短期的な債務に対する支払能力は確保されている。④企業債残高対給水収益比率企業債残高は減少しているものの、給水収益の減少により指標は上昇した。しかし令和7年4月の料金改定により、指標の上昇は抑制されると見込まれる。⑤料金回収率前年度以前から、給水にかかる費用を給水収益で賄い切れていない状況が続いており、更に基本料金の免除が影響し、指標が低下した。しかし令和7年4月の料金改定により、指標の上昇が見込まれる。⑥給水原価動力費をはじめとした経常費用の増により給水原価は上昇傾向にあるが、類似団体平均値より低い水準を維持している。⑦施設利用率前年度より指標は低下したが、類似団体平均値よりも高い水準となっている。指標低下の要因は使用水量が減少したことであり、今後も人口減少に伴う水需要の減少が想定されることから、適切な施設規模を検討する必要がある。⑧有収率前年度数値より上昇し、類似団体平均値より高い水準を維持している。漏水調査の継続による漏水の早期発見・修繕を実施するとともに、老朽化した管路の計画的な更新により、有収率の向上に努める。
①有形固定資産減価償却率施設の老朽化が進行していることから上昇傾向で推移しており、類似団体平均値よりも高い水準となっている。アセットマネジメント計画等を活用し、計画的な償却対象資産の更新に取り組む必要がある。②管路経年化率管路の老朽化も進んでおり、類似団体平均値より高い水準となっている。管路の更新を上回るペースで老朽化が進行していることから、計画的な老朽管更新に取り組む必要がある。③管路更新率アセットマネジメント計画に基づき、効率的な管路更新に取り組んでおり、類似団体平均値を上回る数値となった。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の本庄市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。