地方財政ダッシュボード

埼玉県本庄市:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体本庄市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口76,865
現在給水人口76,747給水区域面積7,294ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額14.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額14.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率低下の主な要因は、基本料金の免除による給水収益の減少及び加入金の減少である。前年度数値及び類似団体平均値を下回っているが、令和7年4月の料金改定により、指標の上昇が見込まれる。③流動比率未払金の増加により、前年度より指標が低下した。類似団体平均値を下回っているが指標は100%を超えており、短期的な債務に対する支払能力は確保されている。④企業債残高対給水収益比率企業債残高は減少しているものの、給水収益の減少により指標は上昇した。しかし令和7年4月の料金改定により、指標の上昇は抑制されると見込まれる。⑤料金回収率前年度以前から、給水にかかる費用を給水収益で賄い切れていない状況が続いており、更に基本料金の免除が影響し、指標が低下した。しかし令和7年4月の料金改定により、指標の上昇が見込まれる。⑥給水原価動力費をはじめとした経常費用の増により給水原価は上昇傾向にあるが、類似団体平均値より低い水準を維持している。⑦施設利用率前年度より指標は低下したが、類似団体平均値よりも高い水準となっている。指標低下の要因は使用水量が減少したことであり、今後も人口減少に伴う水需要の減少が想定されることから、適切な施設規模を検討する必要がある。⑧有収率前年度数値より上昇し、類似団体平均値より高い水準を維持している。漏水調査の継続による漏水の早期発見・修繕を実施するとともに、老朽化した管路の計画的な更新により、有収率の向上に努める。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率施設の老朽化が進行していることから上昇傾向で推移しており、類似団体平均値よりも高い水準となっている。アセットマネジメント計画等を活用し、計画的な償却対象資産の更新に取り組む必要がある。②管路経年化率管路の老朽化も進んでおり、類似団体平均値より高い水準となっている。管路の更新を上回るペースで老朽化が進行していることから、計画的な老朽管更新に取り組む必要がある。③管路更新率アセットマネジメント計画に基づき、効率的な管路更新に取り組んでおり、類似団体平均値を上回る数値となった。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の本庄市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。