事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 本庄市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 79,774人 | |
| 現在給水人口 | 79,629人 | 給水区域面積 | 7,294ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額14.9億円
総額13.2億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 本庄市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 79,774人 | |
| 現在給水人口 | 79,629人 | 給水区域面積 | 7,294ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額14.9億円
総額13.2億円
①経常収支比率経常収支比率は、平成24年度から上昇傾向にあり、類似団体平均や全国平均を上回っている。これは経常費用では減価償却費や動力費が増加傾向にあるものの、経常収入では平成25年度は給水収益が好調であり、平成26年度は地方公営企業会計基準の見直しによる長期前受金戻入の収益による影響が大きい。②累積欠損比率累積欠損金比率は0%であり、健全である。③流動比率流動比率は、平成26年度の地方公営企業会計基準の見直しにより、分母の流動負債に建設改良等に充てられた企業債を含めることとなったため大きく減少している。④企業債残高対給水収益比率企業債残高対給水収益比率は、分子の企業債残高を減少させたことから、指標が改善され類似団体に比べ大きく減少している。⑤料金回収率料金回収率は、供給単価の減少傾向に加え、給水原価の上昇により、平成25年度には100%を下回ったものの、平成26年度には改善しており全国平均を上回る水準となった。⑥給水原価給水原価は、経常費用の増加により上昇傾向にあるが、それでもなお、類似団体平均や全国平均よりも安価な水準となっている。⑦施設利用率施設利用率は、一日平均配水量が減少しているため、施設利用率が減少傾向となっている。⑧有収率有収率は、漏水調査や漏水修繕等により有収率が上昇し、全国平均までの水準となった。
①有形固定資産減価償却率有形固定資産減価償却率は、施設の減価償却の進行により上昇傾向にあり、類似団体や全国平均を上回っている。②管路経年化比率管路経年化比率は、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を示す指標で、現在のところ、類似団体平均や全国平均を下回っている。③管路更新率管路更新率は、平成22年度から平成23年度には石綿管の管種変更を実施したことから、類似団体を上回る更新率であったが、平成24年度以降、管路の更新投資が減少したため、類似団体平均や全国平均を下回る更新率となった。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の本庄市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。