事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 本庄市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 78,589人 | |
| 現在給水人口 | 78,438人 | 給水区域面積 | 7,294ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額15.5億円
総額13.8億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 本庄市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 78,589人 | |
| 現在給水人口 | 78,438人 | 給水区域面積 | 7,294ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額15.5億円
総額13.8億円
①経常収支比率減価償却費や委託料が継続的に増加しているため、低下傾向にあるものの、指標は100%以上を維持しており、健全な経営状態である。③流動比率給水収益が横ばいの状態にあるものの堅調に推移し、手元資金が増加したことから上昇した。類似団体・全国平均との比較においては、下回っているものの、平成27年度以降上昇傾向にあり、経営の安定性が確保されている。④企業債残高対給水収益比率企業債の新規発行額を、当該年度の企業債償還額以内に抑制するなど、財務の健全化のための一定の策を講じていることもあり、年々低下している。⑤料金回収率類似団体・全国平均を上回っており、健全な事業運営が行われている。⑥給水原価減価償却費や委託料の継続的な増加により、平成28年度以降上昇傾向にあるものの、類似団体・全国平均を大きく下回っている。⑦施設利用率近年における配水量の実績に応じて配水能力を低下させたため、上昇したものであり、類似団体・全国平均を上回ることとなった。⑧有収率平成30年度は昨年度と比較し低下したものの、継続的な漏水調査や漏水修繕等の実施により、類似団体・全国平均を上回ることとなった。
①有形固定資産減価償却率有形固定資産償却率は、前年度より施設の更新に係る設備投資が減少したことや減価償却が進行したことから上昇した。②管路経年変化率管路経年変化率は、類似団体・全国平均と比較すると下回っているものの、緩やかに上昇しており、今後もその傾向が続くものと見込まれる。③管路更新率管路更新率は、類似団体・全国平均と比較すると低い水準となっている。今後は、平成29年度に策定した「本庄市水道事業ビジョン」に掲げた管路更新延長に基づき計画的に管路更新を進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の本庄市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。