埼玉県本庄市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

①経常収支比率減価償却費や委託料など費用が前年度より増加したため、経常収支比率は前年度より低下したが、指標は100％以上であり、また類似団体・全国平均を上回っており健全な経営状態である。③流動比率流動比率は、給水収益の増加により上昇した。類似団体・全国平均との比較においては下回っているものの、本市は200％を超えており短期的な債務に対する支払能力は確保されている。④企業債残高対給水収益比率企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の減少により改善傾向にあり、類似団体・全国平均との比較においても下回っている状況である。⑤料金回収率料金回収率は、類似団体・全国平均を上回っており、健全な事業運営が行われている。⑥給水原価給水原価は、減価償却費や委託料が増加したことから前年度と比較すると上昇したものの、類似団体・全国平均を大きく下回っている。⑦施設利用率施設利用率は、類似団体・全国平均を下回っており、将来的には水需要にあった施設のダウンサイジングの検討が必要である。⑧有収率有収率は、継続的な漏水調査、漏水修繕を実施していることから、上昇傾向にあり、また類似団体・全国平均を上回っている。

①有形固定資産減価償却率有形固定資産減価償却率は、前年度より機械設備の更新が減少したことや減価償却の進行により上昇した。②管路経年化率管路経年化率は、類似団体･全国平均と比較すると低い水準にあるが、今後は上昇傾向になると見込まれる。③管路更新率管路更新率は、類似団体・全国平均と比較すると低い水準となっている。今後は、平成29年度に策定した「本庄市水道事業ビジョン」に掲げた管路更新延長に基づき計画的に管路更新を進めていく必要がある。

経営の健全性や安定性、効率性を示す指標は、類似団体・全国平均と比較しても著しく悪化しているものはなく、概ね良好な事業運営が実現されている。一方、事業継続に必要な施設・設備の更新率等を示す指標に目を転じると、類似団体・全国平均と比較し、施設・設備の更新や改修に十分な投資がなされていない状況である。平成29年度では前年度と比較して給水収益が増加したものの、今後は、給水人口の減少や節水機器の普及等により給水収益の増加は見込めない状況にある。今後は、本庄市水道事業ビジョンに基づき、長期的な視点に立ち、老朽化した施設の更新や耐震化等を推進するとともに、経営基盤の強化を図っていく必要がある。