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埼玉県本庄市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体本庄市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口79,039
現在給水人口78,888給水区域面積7,294ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額15.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額13.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率減価償却費や委託料など費用が前年度より増加したため、経常収支比率は前年度より低下したが、指標は100%以上であり、また類似団体・全国平均を上回っており健全な経営状態である。③流動比率流動比率は、給水収益の増加により上昇した。類似団体・全国平均との比較においては下回っているものの、本市は200%を超えており短期的な債務に対する支払能力は確保されている。④企業債残高対給水収益比率企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の減少により改善傾向にあり、類似団体・全国平均との比較においても下回っている状況である。⑤料金回収率料金回収率は、類似団体・全国平均を上回っており、健全な事業運営が行われている。⑥給水原価給水原価は、減価償却費や委託料が増加したことから前年度と比較すると上昇したものの、類似団体・全国平均を大きく下回っている。⑦施設利用率施設利用率は、類似団体・全国平均を下回っており、将来的には水需要にあった施設のダウンサイジングの検討が必要である。⑧有収率有収率は、継続的な漏水調査、漏水修繕を実施していることから、上昇傾向にあり、また類似団体・全国平均を上回っている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率有形固定資産減価償却率は、前年度より機械設備の更新が減少したことや減価償却の進行により上昇した。②管路経年化率管路経年化率は、類似団体・全国平均と比較すると低い水準にあるが、今後は上昇傾向になると見込まれる。③管路更新率管路更新率は、類似団体・全国平均と比較すると低い水準となっている。今後は、平成29年度に策定した「本庄市水道事業ビジョン」に掲げた管路更新延長に基づき計画的に管路更新を進めていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の本庄市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。