事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 本庄市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 79,290人 | |
| 現在給水人口 | 79,117人 | 給水区域面積 | 7,294ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額15.4億円
総額13.4億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 本庄市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 79,290人 | |
| 現在給水人口 | 79,117人 | 給水区域面積 | 7,294ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額15.4億円
総額13.4億円
①経常収支比率経常収支比率は、平成24年度より上昇傾向にあり良好な状況である。これは、企業債の借入を抑制していることにより支払利息が減少していることに加え、加入金等の営業収益が堅調に推移したことによるものである。③流動比率流動比率は、類似団体・全国平均との比較においては下回っているものの、本市は200%を超えており経営の安定性が確保されている。④企業債残高対給水収益比率企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の減少により改善傾向にあり、類似団体・全国平均との比較においても下回っている状況である。⑤料金回収率、料金回収率は、類似団体・全国平均を上回っており、健全な事業運営が行われている。⑥給水原価給水原価は、経費の節減等、効率的な事業運営に努めたことにより減少傾向にあり、類似団体・全国平均を大きく下回っている。⑦施設利用率施設利用率は、類似団体・全国平均を下回っており、前年度と比較し一日平均配水量が減少したことにより低下している。⑧有収率有収率は、継続的な漏水調査や漏水修繕等の実施により、類似団体・全国平均を上回ることとなった。
①有形固定資産減価償却率有形固定資産減価償却率は、施設の減価償却の進行により上昇傾向にあったものの、平成28年度は老朽化した設備の大規模な更新を行ったことにより減少したものである。②管路経年変化率管路経年変化率は、類似団体・全国平均と比較すると下回っており、また経年の上昇率も比較的緩やかではあるものの、今後も上昇傾向になると見込まれる。③管路更新率平成24年度以降、管路更新への投資が減少したことにより、管路更新率は低下傾向にあり、類似団体・全国平均との比較においても下回る水準となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の本庄市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。