事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 本庄市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 78,529人 | |
| 現在給水人口 | 78,377人 | 給水区域面積 | 7,294ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額15.0億円
総額13.5億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 本庄市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 78,529人 | |
| 現在給水人口 | 78,377人 | 給水区域面積 | 7,294ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額15.0億円
総額13.5億円
①経常収支比率給水収益が減少傾向にある一方で、経常費用が継続的に増加しており、経常収支を示す指標は100%以上を維持しているものの、低下傾向にある。③流動比率手元資金は増加しているものの、当年度に償還する企業債が増加したことにより低下した。類似団体・全国平均を下回っているものの、企業債残高は減少しており、経営の安定性は確保されている。④企業債残高対給水収益比率企業債の新規発行に際し、一定の抑制策を講じていることにより、企業債残高は年々減少しており、類似団体・全国平均との比較においても下回っている状況である。⑤料金回収率類似団体・全国平均を上回っているものの、給水原価が上昇傾向にある一方で、供給単価が減少したことにより、平成29年度以降低下している。⑥給水原価委託料などの費用が増加傾向にあり、上昇したものの、類似団体・全国平均を大きく下回っている。⑦施設利用率施設利用率は、配水量が前年度と比較し減少したことにより、低下したものの、類似団体・全国平均を上回ることとなった。⑧有収率平成29年度以降低下傾向にあるものの、漏水調査や漏水修繕等の継続的に実施していることより、類似団体・全国平均を上回ることとなった。
①有形固定資産減価償却率減価償却の進行や浄配水施設の更新工事などの設備投資額が前年度より減少したことから上昇した。②管路経年化率平成27年度以降管路の更新率は上昇しているものの、法定耐用年数を経過した管路延長の増加により、前年度と比較すると著しく上昇している。③管路更新率上述のとおり平成27年度以降上昇しているものの、類似団体・全国平均と比較すると低い水準となっている。今後は、平成29年度に策定した「本庄市水道事業ビジョン」に掲げた管路更新延長に基づき計画的に管路更新を進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の本庄市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。