事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 本庄市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 78,781人 | 現在処理区域内人口 | 2,150人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,765人 | 現在処理区域面積 | 121ha |
| 晴天時現在処理能力 | 882m³/日 | 下水管布設延長 | 30km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9,436.0万円
総額5,865.0万円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 本庄市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 78,781人 | 現在処理区域内人口 | 2,150人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,765人 | 現在処理区域面積 | 121ha |
| 晴天時現在処理能力 | 882m³/日 | 下水管布設延長 | 30km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9,436.0万円
総額5,865.0万円
①収益的収支比率100%を超えており、総収益が総費用と地方債償還金の合計を上回っているが、これは一般会計からの繰入金によるところが大きく、経費回収率は100%を下回っている点に留意する必要がある。④企業債残高対事業規模比率地方債残高の全てが一般会計負担額(分流式下水道に要する経費)としているため、当指標の残高には該当しない。⑤経費回収率下水道使用料は増加し、汚水処理費が減少しているため、経費回収率は上がっている。しかし、H28においても58.49%であり、使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えていないことを示している。⑥汚水処理原価H24以降、横ばいとなっている。全国平均や類似団体平均値と比較すると低い値となっている。⑦施設利用率処理能力については横ばいであるが、処理水量についてはH24をピークに減少傾向である。水洗便所設置済み人口と連動して処理水量は増減し、施設利用率も推移している。類似団体平均値や全国平均と比較するとH28は低い値になっている。⑧水洗化率農業集落排水は農村部のため人口減少の影響を受けており、現在水洗便所設置済み人口と現在処理区域内人口は共にH24をピークに減少傾向となっている。それにもかかわらず水洗化率についてはH28は5.10pt増(H24比)となっていることから新規接続世帯が増加していることを示している。全国平均や類似団体平均値と比較すると低い率となっている。
③管渠改善率最も古い地区でもH1の供用開始であるため、耐用年数の50年には達していない。現状ではまだ更新を行う必要性は低いと考えられる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の本庄市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。