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埼玉県本庄市:農業集落排水の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体本庄市
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口77,473現在処理区域内人口2,471
現在水洗便所設置済人口1,863現在処理区域面積155ha
晴天時現在処理能力1,071m³/日下水管布設延長31km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率昨年度は経常収益が経常費用を下回り、損失が発生している状態であったが、今年度は100%を超えており、経常収益が経常費用を上回っている。その要因は一般会計からの繰入金による点に留意する必要がある。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していないため、0%である。③流動比率都島クリーンセンター解体工事等の未払金が発生したことから現金残高が増加となったため前年度比率を上回ったものの、短期的な債務を支払う現金がいまだ不足している。今後は、基金の活用を予定している。④企業債残高対事業規模比率都島地区を公共下水道事業へ編入したことから、使用料収入が減少したため、前年度比率を上回った。⑤経費回収率都島地区を公共下水道事業へ編入したことから、使用料収入が減少したため、前年度比率を下回った。今後は、適正な使用料収入の確保に向けた検討を進める予定である。⑥汚水処理原価都島地区を公共下水道事業へ編入したことから、その除却費により汚水処理費が増加し、有収水量も減少したため、一時的ではあるものの処理原価は増額となった。⑦施設利用率都島地区を公共下水道事業へ編入したことから、前年度と比べて処理水量が減少したため、施設利用率は減少している。⑧水洗化率水洗化率が100%であった都島地区を公共下水道事業へ編入したことから前年度比率を下回った。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率全国平均及び類似団体平均を大きく下回っているが、これは令和2年度に企業会計に移行した際に、資産を新たに取得したとみなして帳簿価額を決定しているためである。伸び率としては約3%程度の増加となった。②管渠老朽化率、③管渠改善率最も古い地区でもH1年度の供用開始であるため、耐用年数の50年には達しておらず、更新投資を行っていないため、管渠改善率は0%となっている。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の本庄市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。