事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 本庄市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 77,473人 | 現在処理区域内人口 | 2,471人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,863人 | 現在処理区域面積 | 155ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,071m³/日 | 下水管布設延長 | 31km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.1億円
総額2.0億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 本庄市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 77,473人 | 現在処理区域内人口 | 2,471人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,863人 | 現在処理区域面積 | 155ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,071m³/日 | 下水管布設延長 | 31km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.1億円
総額2.0億円
①経常収支比率昨年度は経常収益が経常費用を下回り、損失が発生している状態であったが、今年度は100%を超えており、経常収益が経常費用を上回っている。その要因は一般会計からの繰入金による点に留意する必要がある。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していないため、0%である。③流動比率都島クリーンセンター解体工事等の未払金が発生したことから現金残高が増加となったため前年度比率を上回ったものの、短期的な債務を支払う現金がいまだ不足している。今後は、基金の活用を予定している。④企業債残高対事業規模比率都島地区を公共下水道事業へ編入したことから、使用料収入が減少したため、前年度比率を上回った。⑤経費回収率都島地区を公共下水道事業へ編入したことから、使用料収入が減少したため、前年度比率を下回った。今後は、適正な使用料収入の確保に向けた検討を進める予定である。⑥汚水処理原価都島地区を公共下水道事業へ編入したことから、その除却費により汚水処理費が増加し、有収水量も減少したため、一時的ではあるものの処理原価は増額となった。⑦施設利用率都島地区を公共下水道事業へ編入したことから、前年度と比べて処理水量が減少したため、施設利用率は減少している。⑧水洗化率水洗化率が100%であった都島地区を公共下水道事業へ編入したことから前年度比率を下回った。
①有形固定資産減価償却率全国平均及び類似団体平均を大きく下回っているが、これは令和2年度に企業会計に移行した際に、資産を新たに取得したとみなして帳簿価額を決定しているためである。伸び率としては約3%程度の増加となった。②管渠老朽化率、③管渠改善率最も古い地区でもH1年度の供用開始であるため、耐用年数の50年には達しておらず、更新投資を行っていないため、管渠改善率は0%となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の本庄市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。