埼玉県本庄市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

①経常収支比率昨年度は経常収益が経常費用を下回り、損失が発生している状態であったが、今年度は100％を超えており、経常収益が経常費用を上回っている。その要因は一般会計からの繰入金による点に留意する必要がある。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していないため、0％である。③流動比率都島クリーンセンター解体工事等の未払金が発生したことから現金残高が増加となったため前年度比率を上回ったものの、短期的な債務を支払う現金がいまだ不足している。今後は、基金の活用を予定している。④企業債残高対事業規模比率都島地区を公共下水道事業へ編入したことから、使用料収入が減少したため、前年度比率を上回った。⑤経費回収率都島地区を公共下水道事業へ編入したことから、使用料収入が減少したため、前年度比率を下回った。今後は、適正な使用料収入の確保に向けた検討を進める予定である。⑥汚水処理原価都島地区を公共下水道事業へ編入したことから、その除却費により汚水処理費が増加し、有収水量も減少したため、一時的ではあるものの処理原価は増額となった。⑦施設利用率都島地区を公共下水道事業へ編入したことから、前年度と比べて処理水量が減少したため、施設利用率は減少している。⑧水洗化率水洗化率が100％であった都島地区を公共下水道事業へ編入したことから前年度比率を下回った。

①有形固定資産減価償却率全国平均及び類似団体平均を大きく下回っているが、これは令和2年度に企業会計に移行した際に、資産を新たに取得したとみなして帳簿価額を決定しているためである。伸び率としては約3％程度の増加となった。②管渠老朽化率、③管渠改善率最も古い地区でもH1年度の供用開始であるため、耐用年数の50年には達しておらず、更新投資を行っていないため、管渠改善率は0％となっている。

都島地区を公共下水道事業へ編入したことから、その除却費や水量の減等により、各指標については前年を下回る形となった。令和2年度からは公営企業会計を適用し、経営戦略を策定した。今後は、経営戦略に基づき経営健全化に向けた取組を進めていく必要がある。なお、処理場が老朽化している地区については、更新経費と公共下水道へ編入した場合の経費の比較を行い、より経営効率の高い方法を検討しており、都島地区は令和4年度から、その他の地区についても公共下水道への編入を予定している。て積極的な検討を行い、経営基盤の強化に努めて状況は改善し、健全な経営状況になると見込んでお続いており、施設の効率性には問題があると考えまれた際は、下水道使用料のあり方について検討を道事業経営戦略」の見直しの際には、施設の更新需要ことが必要である。また令和７年度には「本庄市続の推進を図る必要がある。な水需要などを中長期的な視点で反映した実効性※農業集落排水事業は令和2年度より地方公営企業サービスの改変によって生じる支出への影響を踏施設については、老朽化の進行が続いているこります。給」の実現に向けて、健全経営に努めます。られるため、さらなる利用促進を図ってまいりまは収益と設備投資のバランスを考慮するとともいきます。や物価変動などの社会情勢、将来的な水需要などを中する必要があります。下水道事業経営戦略」の改定を予定している。喫緊の取組として令和6年4月1日の公営企業会計移のある収支計画を確立し、将来にわたって安定し法を一部適用し企業会計に移行したため、令和元まえて検討する必要がある。とから、財政状況を踏まえながら引き続き計画的に、経営改善に向けた取組が必要となる。す。長期的な視点で反映した実効性のある収支計画を確立行に向け手続きを進める。た事業運営を図る必要があります。年度以前の指標は表示していません。喫緊の取組として令和6年4月1日の公営企業会計移に更新を進めていくとともに、水需要の減少に応し、将来にわたって安定した事業運営を図る必要があ行に向け手続きを進める。じたダウンサイジングなど、施設規模の適正化にります。取り組み、将来に渡り安定供給に努めていく必要があります。