埼玉県本庄市：公共下水道の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率総費用と地方債償還金の合計は増加傾向で推移し、総収益も増加傾向で推移している。収益的収支比率については改善傾向であるが、H27は前年度と比較し総収益は減少し、総費用と地方債償還金の合計が増加したため、比率が2.62pt低下した。④企業債残高対事業規模比率地方債残高の全てが一般会計負担額（分流式下水道に要する経費）としているため、当指標の残高には該当しない。⑤経費回収率下水道使用料と汚水処理費ともに増加傾向であるが、汚水処理費の増加が上回っているため、経費回収率は下がっている。また、H27では53.31％であり、使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えていないことを示している。⑥汚水処理原価H23以降、横ばいとなっている。全国平均や類似団体平均値と比較すると低い値となっている。⑦施設利用率処理能力については横ばいであるが、処理水量についてはH24をピークに減少傾向である。水洗便所設置済み人口と連動して処理水量は増減し、施設利用率も推移しており、類似団体平均値や全国平均と比較すると高い値になっている。⑧水洗化率農業集落排水は農村部のため人口減少の影響を受けており、現在水洗便所設置済み人口と現在処理区域内人口は共にH24をピークに減少傾向となっている。それにもかかわらず水洗化率についてはH27は10.08pt増(H23比)となっていることから新規接続世帯が増加していることを示している。全国平均や類似団体平均値と比較すると低い率となっている。

③管渠改善率最も古い地区でもH1の供用開始であるため、耐用年数の50年には達していない。現状ではまだ更新を行う必要性は低いと考えられる。

①収益的収支比率については、前年度と比較し、今年度は低下したが、改善傾向であると考えられる。しかし、⑤経費回収率をみると、下水道使用料で回収すべき経費の全てを賄えていない状況を示している。この不足分は一般会計からの繰入金に依存しており、経営改善を図るには、⑧水洗化率の向上など、下水道使用料の収入増に取り組む必要がある。今後も、農村部という地域性から人口減少の影響による使用料収入の減少が考えられ、また、現在実施している新規地区整備による地方債残高や償還金の増加、長寿命化対策、将来的には管渠や設備の更新に要する経費の増加が見込まれるため、それらの要因による対策や財源の確保が必要である。これについても上記の取り組みに加え、適正な下水道使用料の検討、将来的に見込まれる処理場の更新経費と公共下水道へ接続した場合の経費の経済比較等を行うなど、費用対効果の高い対策の検討が必要である。