事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 本庄市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 78,022人 | 現在処理区域内人口 | 45,783人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 40,457人 | 現在処理区域面積 | 1,064ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 310km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額16.1億円
総額15.4億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 本庄市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 78,022人 | 現在処理区域内人口 | 45,783人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 40,457人 | 現在処理区域面積 | 1,064ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 310km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額16.1億円
総額15.4億円
①収益的収支比率100%を超えており、総収益が総費用と地方債償還金の合計を上回っているが、これは一般会計からの繰入金によるところが大きく、経費回収率は100%を下回っている点に留意する必要がある。④企業債残高対事業規模比率地方債残高の全てを一般会計負担額(分流式下水道に要する経費)としているため、当指標は0%となっている。⑤経費回収率令和2年度より公営企業会計を適用することに伴う打ち切り決算の影響で、経費回収率は前年度と比べて下落した。なお、資本費の全てを分流式下水道に要する経費として繰入れているにもかかわらず、経費回収率が100%を下回っていることから、使用料収入では、維持管理費も賄えていない状況である。⑥汚水処理原価前年度に比べて有収水量は増加しているものの、令和元年度は公営企業会計適用に要する経費等の例年には無い経費が発生したため、汚水処理原価は微増となった。⑦施設利用率平成30年度から供用開始した地区の処理水量の増加に伴い、施設利用率は前年度と比べて上昇した。⑧水洗化率平成30年度から供用開始した地区の接続数の増加に伴い、水洗化率は前年度と比べて上昇した。
③管渠改善率最も古い地区でもH1年度の供用開始であるため、耐用年数の50年には達しておらず、更新投資を行っていないため、管渠改善率は0%となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の本庄市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。