埼玉県本庄市：公共下水道の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率100％を超えており、総収益が総費用と地方債償還金の合計を上回っているが、これは一般会計からの繰入金によるところが大きく、経費回収率は100％を下回っている点に留意する必要がある。④企業債残高対事業規模比率地方債残高の全てを一般会計負担額（分流式下水道に要する経費）としているため、当指標は０％となっている。⑤経費回収率新規地区（仁手・下仁手・久々宇地区）の供用開始に伴い維持管理費が増加したため、経費回収率は低下している。資本費の全てを分流式下水道に要する経費として繰入れているにもかかわらず、経費回収率が100％を下回っていることから、使用料収入では、維持管理費も賄えていない状況である。⑥汚水処理原価新規地区の供用開始に伴い、汚水処理費が増加した一方、それに見合った有収水量の増加がないため、汚水処理原価は増加している。⑦施設利用率前年度は試運転期間だった新規地区の接続が本格的に始まり、処理水量が増加したため、施設利用率は前年度と比べて上昇している。⑧水洗化率新規地区の接続が本格的に始まったことで、水洗化率は前年度と比べて上昇している。なお、新規地区以外の水洗化率は、87.26％である。

③管渠改善率最も古い地区でもH1年度の供用開始であるため、耐用年数の50年には達しておらず、更新投資を行っていないため、管渠改善率は0％となっている。

⑤経費回収率からは、資本費の全てを分流式下水道に要する経費としているにもかかわらず、使用料収入では維持管理費の半分も賄えておらず、一般会計からの繰入金に依存する状況であることがわかる。経営改善を図るには、⑧水洗化率の向上や適正な使用料の検討等の使用料の収入増に取り組む必要があるが、新規地区の整備に伴い、水洗化率、施設利用率、経費回収率等が悪化し、それ以前の水準に回復していないため、まずは新規地区の水洗化率向上に向けた取り組みが課題となる。また、今後は長寿命化対策を行い将来の更新経費の増大を抑えるとともに、処理場が老朽化している地区については、更新経費と公共下水道へ接続した場合の経費の経済比較を行い、公共下水道への編入を検討する等の抜本的な取り組みを行う必要がある。