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埼玉県本庄市:公共下水道の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体本庄市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口78,082現在処理区域内人口45,716
現在水洗便所設置済人口39,607現在処理区域面積1,051ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長308km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額14.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額14.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率100%を超えており、総収益が総費用と地方債償還金の合計を上回っているが、これは一般会計からの繰入金によるところが大きく、経費回収率は100%を下回っている点に留意する必要がある。④企業債残高対事業規模比率地方債残高の全てを一般会計負担額(分流式下水道に要する経費)としているため、当指標は0%となっている。⑤経費回収率新規地区(仁手・下仁手・久々宇地区)の供用開始に伴い維持管理費が増加したため、経費回収率は低下している。資本費の全てを分流式下水道に要する経費として繰入れているにもかかわらず、経費回収率が100%を下回っていることから、使用料収入では、維持管理費も賄えていない状況である。⑥汚水処理原価新規地区の供用開始に伴い、汚水処理費が増加した一方、それに見合った有収水量の増加がないため、汚水処理原価は増加している。⑦施設利用率前年度は試運転期間だった新規地区の接続が本格的に始まり、処理水量が増加したため、施設利用率は前年度と比べて上昇している。⑧水洗化率新規地区の接続が本格的に始まったことで、水洗化率は前年度と比べて上昇している。なお、新規地区以外の水洗化率は、87.26%である。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

③管渠改善率最も古い地区でもH1年度の供用開始であるため、耐用年数の50年には達しておらず、更新投資を行っていないため、管渠改善率は0%となっている。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の本庄市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。